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In 内側から見た中国最新環境事情 第66回/June 2021 Global Net Series

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。

Working Paper

 本稿は、全国炭素排出量取引制度(以下、全国ETS)の進捗状況について整理し、制度の特徴や既存地域炭素市場への影響等を分析し、今後の方向性を展望する。要点は以下の通りである。

  • 全国ETSの構築は2017年12月から開始し、2018年3月に中央省庁の再編により担当部署の変更及び2020年の新型コロナウイルス流行の影響も受けて、当初の計画より約1年遅れるが、概ね順調に進められている。
  • 2020年末に全国ETSの法的基盤である「炭素排出割当量取引管理弁法(試行版)」が公布され、2021年2月1日から施行された。同時に、制度初期段階の対象とする発電部門の重点排出事業者及びその排出割当量の設定・配分方法が確定した。今後、発電部門の排出割当量の予備配分を行い...
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In 内側から見た中国最新環境事情 第65回/April 2021 Global Net Series

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。

Conference Proceeding
Awareness Workshop (Webinar): Japanese Environmental Technologies to monitor emissions from thermal power plants and other energy-intensive industries in India

The Kansai Research Center (KRC) of the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) took up the issue of air pollution in India and hosted an awareness workshop on Japanese technologies to monitor emissions from thermal power plants and other energy-intensive industries in India on 17 February 2021.The objective of the workshop was to...

Commissioned Report

日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。

(1)インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた調査検討;1)インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた課題の整理、2)環境インフラ海外展開プラットフォームとJITMAPの連携検討を行った。

(2) 日本の脱炭素・低炭素技術の国際普及に向けたJITMAPを活用したウェビナー等の開催;インドにおいてニーズの高い大気汚染及び気候変動分野における環境技術の導入を促進するため、日本の技術紹介や関連する規制についてインド政府向けに紹介するウェビナーを開催した。

(3) 普及啓発資料の作成;インド国政府やインドの民間事業者向けにJITMAPの活動及び日本の環境技術の普及を促進するため...

Commissioned Report

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県(日本)とグジャラート州(インド)の交流を強化するため、以下の業務を実施した。

(1)主にグジャラート州(及びマハラシュトラ州)の製造業企業関係者を対象として、日本の蒸気管理システムに関する理解を促進することを目的とした「日本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」(オンライン)の開催

(2)JITMAPが過去に実施した対象技術に関する技術適用可能性調査(FS)及びエネルギー診断士・管理者向けの研修(ToT)のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、CO2削減、並びにコスト削減等の効果の検証

(3)インド政府関係機関...

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In ガスエネルギー新聞

本文は世界最大の温室効果ガス排出国である中国の2060年炭素中立宣言を背景に、宣言の根拠や意味を解説する。これまでの産業構造の転換、再生可能エネルギーの拡大によるエネルギー構造的改善の政策効果を評価し、宣言後の自治体・産業界の動きや第14次五か年計画及び全国炭素排出量取引市場等の具体策を紹介する。