Results 1 - 10 of 88 (Sorted by date)
Briefing Note

 2022年11月、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された気候変動枠組条約(UNFCCC)第27回締約国会議(COP27)において、第1回グローバル・ストックテイク(GST)の第2回技術的対話と交渉会合が開催された。

 2022年6月に実施された第1回技術的対話ではパリ協定の実施におけるギャップや課題が多く特定された。第2回技術的対話ではこうしたギャップや課題はどのように埋められるかが議論の焦点であった。交渉会合では2023年のCOP28で実施される「成果物の検討」フェーズに向けた準備に関する議論に注目が集り、2023年に2回の追加会合を実施することが合意された。

 IGESはGST成功の鍵の1つとして非政府アクターのGSTへの関与の重要性を強調してきた...

Briefing Note

各国の生物多様性計画の指針となる、国連の「生物多様性戦略計画2011-2020」および「愛知目標」が、2020年に新たな枠組に更新される。この新たな枠組は「ポスト2020生物多様性枠組と呼ばれ、同年10月に中国の昆明で開催される生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)で審議、採択される予定だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた度重なる遅延の後、COP15の第1部は2021年10月11日から15日まで昆明において、ほぼオンラインで開催された。第2部は最終的に2022年12月7日から19日の間に、CBD事務局の本拠地であるカナダ・モントリオールで開催されることが決まり、ここで新枠組が採択される予定である。本稿ではその要点を概説した。

Briefing Note

In 2020, IGES and others reported that the United Nations’ Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and its accompanying Aichi Biodiversity Targets would be replaced by a new framework to guide biodiversity planning at the national level. This framework, known as the post-2020 global biodiversity framework (GBF), was due to be proposed for...

Briefing Note

2022116日から18日まで、エジプト・シャルムエルシェイクにて国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が開催された。気候変動の悪影響に特に脆弱な地域であるアフリカで開催された今回の会合は、「適応COP」や「ロス&ダメージCOP」とも呼ばれるなど、気候変動への悪影響に国際社会がどのように向き合うかを改めて問う機会となった。本稿では、COP26における適応および損失と損害の国際交渉の成果を振り返るとともに、交渉の外で展開された重要な関連イニシアティブについても概要を紹介する。

Briefing Note

2022年8月31日にインドネシアのバリで開催されたG20環境・気候大臣会合では、議長国インドネシアにより議長総括が取りまとめられめた。本ペーパーでは会合成果の主なポイント、課題、来年G7議長を務める日本に期待するリーダーシップについて記載している。

Briefing Note

適応に関する世界全体の目標(Global Goal on Adaptation: GGA)とは、2015年に採択されたパリ協定において定められた気候変動適応に関するグローバルな目標であり、温暖化を2度未満に抑えるという目標(緩和目標)に並ぶ、パリ協定の支柱の一つである。2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において併催されたパリ協定締約国会合(CMA3)では、GGAに関するさらなる協議のため、「GGAに関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業プログラム」(通称 GlaSS)の設置が合意された。GlaSSはその名の通り、英国・グラスゴーで開催されたCOP26とエジプト・シャルムエルシェイクで開催されるCOP27を繋ぐ2か年の作業プログラムであり、年に4回...

Briefing Note

 2022年6月、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠条約(UNFCCC)第56回補助機関会合(SB56)において、まだ一部手探りの状態ではあったが、第1回グローバルストックテイク(GST)の第1回技術的対話が実施された。パリ協定の下で実施される各国の行動・支援は、世界全体で見て長期目標の達成に足りているのか。足りない場合、いかに各国の目標引き上げにつなげられるか。この重要な問いに答えるべく1回目の技術的対話が予定の通り実施されたことは歓迎すべきである。 

Briefing Note

電力部門でのトランジション・ファイナンスを普及に向けて「電力分野のトランジション・ロードマップ」が策定された。しかし、国際資本市場協会(ICMA)の開示原則に照らしてみると、同ロードマップには、1.5℃目標達成に貢献し、市場関係者からの信認を得るために克服しなければならない政策的課題(政策文書を科学的根拠として例示; 2030年以降の技術を偏重; 実現可能性の評価が困難; 炭素クレジットの扱い)が浮き彫りとなった。これらの課題に対応するために、国レベルでの1.5℃目標と整合する科学的根拠のあるトランジション戦略の策定、電力分野のトランジション・ロードマップの改善、発電会社のトランジション戦略の改善、金融機関・機関投資家の能力向上を各関係者が努めていくことが重要である。