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Briefing Note

7回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD7)が、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)により、2020325日から27日にタイ・バンコクのUNカンファレンスセンターにて開催される予定である。過去の、少なくとも2017年以降のAPFSDとの大きな違いとして、APFSD7 ではレビュー対象となる持続可能な開発目標(SDGs)のゴール群が存在しないことが挙げられる。これは、2020年度のSDGsに関する「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が、レビュー対象となるSDGsゴールを設定する代わりに、20199月のSDGsサミットで採択された政治宣言である「加速された行動と変革の道筋: 持続可能な開発に向けた行動と展開の10年間の実現 (Accelerated...

Keywords:
Briefing Note
Author:
Melissa May
F. Cardenas

The Minamata Convention on Mercury was adopted at the conference held in Kumamoto City and Minamata City in October 2013. The convention aims to protect human health and the environment from anthropogenic emissions/releases of mercury and mercury compounds and stipulates appropriate management and reduction of the emissions through the entire...

Briefing Note

Integrative approaches to land management, such as ecosystems-based approaches and landscape approaches, together with sustainable infrastructure and the sustainable use and conservation of biodiversity, provide multiple benefits. By providing stakeholders with a means to work through competing interests over land and natural resources, while at...

Briefing Note

生態系を基盤とするアプローチやランドスケープアプローチといった土地管理の統合的アプローチは、持続可能なインフラおよび生物多様性の持続可能な利用と保全と併用することで、複数の利点をもたらす。自然資本を維持することの重要性を強調すると同時に、土地と天然資源の利害相反に取り組むための手段を利害関係者に提供することによって、開発、気候変動適応、および防災に対する国際目標に貢献できる大きな可能性が統合的アプローチにはある。統合的アプローチ、持続可能なインフラ、ならびに生物多様性の持続可能な利用および保全は、アジア太平洋諸国がSDGを達成するための重要な戦略である。統合は、さまざまな地理的スケールおよびタイムスケールにおいて必要となる。国レベルでの適応戦略の開発に焦点が当てられてきたが...

Briefing Note

 本稿は、北東アジアの中国、日本における再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)に関する政策環境の相違を議論し、今後の展望を概観する。要点は、以下の通りである。
• 最大限に再エネの普及による電力システムの転換は脱炭素社会の構築にとって基本的柱の一つである。過去10年間、日中両国は莫大な投資を行い、再エネの領域で世界的リーダーになってきた。
• 風力と太陽光発電が、中国の電力システムの脱炭素化に不可欠な役割を担っている。日本での再エネの導入は、温室効果ガス(GHG: Greenhouse gas)削減、エネルギー自給率の向上、化石燃料調達費用の削減、産業の国際競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、非常時のエネルギー確保等、多方面のメリットが認識され、進められている。
•...

Briefing Note
Author:
Tsutomu
Ichikawa
Karen G.
Villholth

Payments for ecosystem services (PES) is a market-based mechanism aimed at sustaining the flow of such services. Through a PES scheme, beneficiaries or users of the ecosystem service(s) compensate the provider or manager of those services, directly or indirectly. The provider and beneficiaries agree on the terms and conditions of the PES and...

Briefing Note

商品作物の国際的サプライ・チェーンが途上国の森林減少に大きな影響を与えている。森林破壊に由来する商品作物を原料として利用する企業に対する批判が高まり、これに対応して森林減少を伴わない形で生産された作物をサプライ・チェーンの中で取り扱う「ゼロ・デフォレステーション」の取り組みが始まっている。2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」が国連気候変動サミットで採択され、「世界の天然林減少率を2020年までに少なくとも半分に抑え、2030年までにゼロにする」こと、そのために「農産物生産による森林破壊を2020年までに排除するという民間セクターの目標達成を支援する」ことが目標として盛り込まれた。日本でも、認証制度を活用したゼロ・デフォレステーションの取り組みも広がりはじめている...

Briefing Note
Author:

今般、環境省において「グリーンボンドガイドライン2017年版」(以下、本ガイドライン)が公表された。専門家による検討会、海外の市場関係者や第三者委員会からのインプット、パブリックコメント等を経たものとなっており、今後の日本国内におけるグリーンボンド市場の普及に貢献することが期待される。
本稿では、本ガイドラインの特徴を整理した上で、グリーンボンドが広く普及しつつある欧州(EU)における課題とその対応に関する調査結果を参照し、日本の今後のグリーンボンド市場の拡大に向け更に検討すべき事項を示唆するものである。

Briefing Note

The first G20 Summit meeting in China was held in Hangzhou on 4 and 5 September, 2016. This IGES Briefing Note considers the implications of the meeting for climate change, green finance and Sustainable Development Goals (SDGs), as well as the overall context of holding the meeting in China for the first time. From a sustainability perspective, the...