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Non Peer-reviewed Article
In 内側から見た中国最新環境事情 第63回/December 2020 Global Net Series

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。

Discussion Paper
Author:
Diego
Silva Herran

This paper highlights the challenges for realising Japan's long-term strategy (LTS) for decarbonisation, also referred to as the mid-century strategy (MCS), and the role of scenario analysis in the formulation and strengthening of this strategy. Although the government of Japan declared on 26 October 2020 to reduce greenhouse gas (GHG) emissions to...

Peer-reviewed Article
In Renewable and Sustainable Energy Reviews
Author:

“Just Transition” is an important, brand new concept to implement policies towards decarbonisation of the power sector in Japan. However, a knowledge gap still remains between this concept and policy discussion at a practical level. Therefore, using the existing scenarios of decarbonisation of the power sector and employment factors for the power...

Presentation
国際アジア共同体学会(ISAC)

2020年11月7日に国際アジア共同体学会(ISAC)が開催されました。本会合で発表された「ネットゼロへの世界の潮流と日本の課題:緑の復興から脱炭素社会へ」の発表資料です。

Presentation
Regional Workshop on New Paradigms of Innovation and Technology to Address the Challenges of Covid-19 Pandemic

International collaboration in technological innovation is critical in redesigning economies as countries are shaping strategies to address COVID-19 impacts.

This presentation was made at the Regional Workshop on ‘New Paradigms of Innovation and Technology to Address the Challenges of Covid-19 Pandemic’. 3. 11. 2020 | held at Tashkent...

Commentary (Op. Ed)

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

Policy Report
Author:

サステナブルファイナンスに関するグローバルな関心の高まりがみられる中、本レポートは、日本とEU におけるサステナブルファイナンス関連の政策を比較するものである。本レポートの目的は、日本とEU におけるサステナブルファイナンス関連の政策の概要を提示し、それぞれの特徴を明らかにするとともにその共通点や違いを分析することにある。日本とEU は、それぞれの政府が積極的にサステナブルファイナンス政策を展開するものの、そのアプローチや戦略は異なっている。本レポートは、日本とEU のサステナブルファイナンス政策の理解に寄与することでサステナブルファイナンスについての議論や取り組みの一助となることを期待するものである。

Working Paper
Author:

本分析では、北海道地域の275kVの基幹送電線を対象に、実潮流に基づく送電線運用のもとで、系統運用シミュレーションを行った。シナリオの前提条件としては、合理的と想定される既存の導入ポテンシャル推計結果に基づいて、系統に接続される風力発電の設備容量を1,950MW(2018年度450MWの4.3倍、発電電力量ベースでは7.8倍)、太陽光発電の設備容量を1,855MW(2018年度1,605MWの1.16倍、発電電力量ベースでは1.2倍)と想定した。それ以外の発電・送電設備は2018年度と同様とした。電力需要量や電力需要の時間及び地理的分布も2018年度時点のものとした。また、石炭火力・水力・原子力発電について、発電種別の調整力や稼働の有無といった電源運用の観点から3つのシナリオを設定し...