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Discussion Paper
アジアの新興国都市では、急速な人口増加と都市化に伴い、様々な環境問題が顕在化している。これら途上国都市の環境改善を行う方策の一つとして、本邦自治体が長年積み重ねてきた持続的な都市経営に関するノウハウや技術を移転する「都市間連携」の推進が期待されている。このような取組には外部資金の活用が必要であるが、ファンドを提供している政府の支援意図とは裏腹に、都市間連携に参画する自治体の数は思うように増えていないのが現状である。本稿は、都市間連携を行う本邦自治体を増やし、ファンドの効果的な利用を促すことを通じて都市間連携を推進することを目的として、都市間連携に利用可能なファンド及びその利用実態を把握し、ファンドの効果的な獲得や有効利用について提言を取りまとめたものである。
Discussion Paper
循環経済(サーキュラーエコノミー)とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。
Discussion Paper
本稿では、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト毎に、投資分析に用いられた財務指標を用いて、非追加性の判定を行った。加えて、2017年12月までに発行された認証削減量(CER)に対して非追加的なプロジェクトからのCER量を推計した。本分析によって得られた主な結論は以下の通り。 • 2017年12月までにCDMプロジェクトから発行された1,877MtCO2の認証削減量(CER)のうち、非追加的なプロジェクトから発行されたCERが605MtCO2(全体の3割%)と計算された。 • プロジェクトタイプ別では、発行済みCERのうち水力発電プロジェクトの約8割、風力発電の約8割が非追加的なプロジェクトから発行された。一方で...
Discussion Paper
Author:
Takaaki
Kato
一般市民を対象とした社会調査を横浜市と北九州市で行い,都市間環境協力の認知,支持の程度,及び協力において重視する点を尋ねた。協力事業をよく知っている市民ほど自治体の環境国際協力に支持的である。
Discussion Paper
EcoBalance 2010, 12 Nov. 2010
Author:
Takaaki
Kato
We conducted a social survey in the Japanese cities of Yokohama and Kitakyushu and classified citizens into groups regarding attitudes and behavior on climate change and developmental cooperation, identifying each group’s state of support to international intercity cooperation for the environment. The survey not only collected relevant attitudinal...
Discussion Paper
The effectiveness of international city‐to‐city cooperation and intercity networks has been highlighted by developmental agencies and local governments overseas, yet, a majority of Japanese local governments question the merits, particularly with developing cities. This report aims to answer questions posed by Japanese local governments and reviews...
Discussion Paper
新エネルギーの普及と省エネにつながる低炭素機器や次世代自動車の普及には、グリーン産業の育成、日本の温室効果ガス削減、そしてアジアでの低炭素型発展の促進等の理由から、高い期待が寄せられている。公共セクターによる初期需要の創出はグリーン産業の成長に大きく寄与するため、公共セクター、中でも国の約3倍の経済活動を行う地方公共団体によるグリーン購入の効果は大きい。しかし地方公共団体による新分野でのグリーン購入には、資金面で課題がある。そこで本稿では、「グリーン共同購入パートナーシップ」による地方公共団体の低炭素機器や次世代自動車の共同購入を提案する。 「グリーン共同購入パートナーシップ」とは、複数の地方公共団体が共同し低炭素機器や次世代自動車を購入することで費用を削減し...