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Commentary (Op. Ed)
10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...
Commentary (Op. Ed)
聖教新聞
本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。 本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。
Working Paper
Enhanced collaboration with countries with advanced technologies is essential to closing greenhouse gas (GHG) mitigation gaps in developing countries’ energy consuming and producing sectors. However, traditional models of technology transfer tend to focus on the sale of expensive technologies to developing countries, often subsidised through aid or...
Working Paper
While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...
Commissioned Report
This report summarized basic surveys and activities regarding; 1) Promotion of the low carbon and energy saving technology transfer in India, as well as enhancement of exchanges between Hyogo prefectural government (Japan) and Gujarat state (India) based on the MoU concluded in 2016 2) Approach and efforts for the establishment of Regional Circular...
Peer-reviewed Article
In 環境経済政策研究
Author:
Soocheol
Lee
Unnada
Chewpreecha
第五次環境基本計画は,環境・経済・社会問題が相互に連関しているという認識のもと,それを解決するために,持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定の採択という時代の転換点を契機とする新たな文明社会へのパラダイムシフトを要請している.本稿は,このようなパラダイムシフトにつながる政策として,第五次環境基本計画の重点戦略を支える「地球温暖化対策計画」(2016年5 月13 日閣議決定)の長期目標である2050 年までに80%の温室効果ガス(GHG)の排出削減を達成することを目的とした本格的な炭素税導入を核としたグリーン税制改革を取り上げ,グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した.
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環境省の委託事業「平成29年度海外におけるCO2排出削減技術評価・検証事業」における活動の一環として、IGES-KRCがインドのエネルギー資源研究所(TERI)と共同で2016年度に設立しインドで運用をおこなっている二国間の様々なステークホルダーのマッチングを通してインドにおける日本の低炭素技術の普及促進を目指すイニシアチブである、日本-インド 技術マッチメイキングプラットフォーム (Japan-India Technology Matchmaking Platform: JITMAP)について広く発信し、認知度の向上並びに新たな参加主体の拡大等を目的として作成したパンフレットである。