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Issue Brief

This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between December 2020 and February 2021. Section 1 provides highlights of sustainable finance policy developments in Japan. Section 2 provides policy developments and relevant sources at a glance and in chronological order. Section 3 provides a...

Commissioned Report

COP21で採択されたパリ協定において定められた「2目標」や、これも踏まえて平成28513日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で定められた「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」といった目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、今後、これらの目標の達成のため、民間資金を低炭素化事業(再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等)に大量に導入し、活用していくことが不可欠である。

海外においては、特にEUが、気候変動対策及び環境負荷の低減のために民間資金を導入するための制度的枠組みを積極的に構築し、金融市場のグリーン化に向けた環境整備が一層進んでいる。EUでは、サステナブルファイナンスについて検討する専門家グループを設立し...

Keywords:
ESG
Commentary (Op. Ed)

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

Policy Report
Author:

サステナブルファイナンスに関するグローバルな関心の高まりがみられる中、本レポートは、日本とEU におけるサステナブルファイナンス関連の政策を比較するものである。本レポートの目的は、日本とEU におけるサステナブルファイナンス関連の政策の概要を提示し、それぞれの特徴を明らかにするとともにその共通点や違いを分析することにある。日本とEU は、それぞれの政府が積極的にサステナブルファイナンス政策を展開するものの、そのアプローチや戦略は異なっている。本レポートは、日本とEU のサステナブルファイナンス政策の理解に寄与することでサステナブルファイナンスについての議論や取り組みの一助となることを期待するものである。

Commentary (Op. Ed)
聖教新聞

本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。

本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

Policy Report

Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched of a report “SDGs and Business in the ESG era: Actions by Companies and Organisations in Japan”.* This latest report includes the results of the questionnaire survey as well as how both financial  institutions and companies address ESG finance...

Policy Report

In the context of the current global surge of interest in sustainable finance, this report presents the
findings of a study comparing the policy landscapes covering such issues in Japan and in the EU. The
objective of the report is to provide an overview of, and identify the key characteristics deployed in
each of these two jurisdictions, and...

Working Paper

While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...

Policy Report

本書は北九州市の海外水ビジネスの展開状況をまとめたものである。1章で海外水ビジネス市場の動向と北九州市の国際協力の歩みについて触れ、第2章で100年以上の歴史を有する北九州市の上下水道がどのように整備されてきたかを振り返り、第3章では北九州市のカンボジアとベトナムでの海外展開の事例を詳述し、第4章では海外展開を進める市内企業4社に焦点を当ててその展開のアプローチを紹介し、最後の第5章において北九州市から海外に拡がる水ビジネスの今後について考察する構成となっている。

なお、本書は、北九州市産業技術保存継承センター(北九州イノベーションギャラリー)の調査研究事業の一環で作成されたものである。

Commissioned Report

北九州市アジア低炭素化センターは20106月に開設され、今年開設10周年を迎える。そこで、北九州市は、同センター開設10周年記念事業として、投資家、企業経営者、起業家等の民間企業関係者を対象とした「ホラシス会議」の誘致を予定している。当業務では、ホラシス会議の全体会で取り上げるテーマ案として、同センター開設10周年記念事業として相応しいテーマ案を設定するものである。