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Commentary (Op. Ed)

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

Commentary (Op. Ed)
聖教新聞

本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。

本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

Commentary (Op. Ed)

パリ協定を実現するためのファイナンスという視点で日本の昨今の取組みの成果と課題を見ていく。TCFDへの官民を横断した取組み、グリーンボンド市場の成長、年金積立管金管理運用独立行政法人(GPIF)によるESG投資の取組みなど、サステナブルファイナンスへの取組みは広がりを見せている。こうした取組みにおける課題への対応、サステナブルファイナンス手法の広がりへの期待に加えて、サステナブルファイナンスの本来の目的を再確認することの重要性、温室効果ガス削減に関する野心的な目標設定の必要性を指摘する。

Commentary (Op. Ed)

グリーンボンド等のグリーンファイナンスは拡大しつつあるが、そのインパクトは明らかになっていない。一方、「グリーンウォッシュ」や「インパクトウォッシュ」への懸念を背景に、インパクトの重要性は投資家の間でも認識されつつある。インパクトの基準を標準化することは困難な面もあるが、段階的にでもインパクトが比較可能な形で可視化されることは重要である。

Policy Brief
Editor:
Tomohiro
Tasaki

経済協力開発機構(OECD)が、2016年に9月に拡大生産者責任政策を導入するうえでの留意事項やガイダンスをまとめた『Extended Producer Responsibility—Updated Guidance for Efficient Waste Management』を発表しました。これは、2001年に発表された『 Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments』を15年ぶりにアップデートするものです。

今回、地球環境戦略研究機関では、国立環境研究所と連携して、OECDの許可を得て、このアップデートガイダンスの日本語要約版を作成しました。
この日本語要約版は...

Policy Brief

Local authorities play a key role in tackling climate change as the ground implementers of national greenhouse gas (GHG) mitigation policies. They are expected to measure, report and verify data on city-level GHG emissions in a credible and sustained manner by referring to national and global protocols and methodologies, coordinating data...

Policy Brief

日中韓の3カ国の炭素価格制度の実施可能性を、エネルギー消費の多い企業を対象とした研究調査をもとに議論しています。炭素価格の引き上げが省エネ技術の導入を加速化させ、企業が一定水準の価格を受け入れることを明らかにし、各国への具体的な政策提言を示しています。

Remarks:

English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5260

Policy Brief

Based on IGES original research surveying the policy preferences of companies in energy-intensive industries in Japan, China and Korea, this policy brief discusses the feasibility of implementing carbon pricing measures in these three countries. A rise in carbon prices accelerates the application of energy saving technology and a modest price is...