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Working Paper

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

Non Peer-reviewed Article
In グリーン・パワー

本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス(GHG)を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。

本稿は、Asian Co-benefits Partnershipのポリシーブリーフ(英語のみ)の一部を基に再構成されたものである。

Issue Brief

This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between December 2020 and February 2021. Section 1 provides highlights of sustainable finance policy developments in Japan. Section 2 provides policy developments and relevant sources at a glance and in chronological order. Section 3 provides a...

Data or Tool

The IGES NDC Database compiles the main features of the Nationally Determined Contributions (NDCs), which were communicated by the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in order to present the targets and measures that will be taken in order to implement the Paris Agreement, according to countries’ national...

Commissioned Report
ひょうご版再エネ100の推進に係る業務報告書

令和2年度ひょうご版再エネ100の推進に係る業務報告書

兵庫県からの委託により、兵庫県における再生可能エネルギー利用拡大のポテンシャル及び現状の課題、利用拡大に向けた方策について分析・取りまとめを行いました。

Commissioned Report

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県(日本)とグジャラート州(インド)の交流を強化するため、以下の業務を実施した。

(1)主にグジャラート州(及びマハラシュトラ州)の製造業企業関係者を対象として、日本の蒸気管理システムに関する理解を促進することを目的とした「日本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」(オンライン)の開催

(2)JITMAPが過去に実施した対象技術に関する技術適用可能性調査(FS)及びエネルギー診断士・管理者向けの研修(ToT)のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、CO2削減、並びにコスト削減等の効果の検証

(3)インド政府関係機関...

Commissioned Report

COP21で採択されたパリ協定において定められた「2目標」や、これも踏まえて平成28513日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で定められた「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」といった目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、今後、これらの目標の達成のため、民間資金を低炭素化事業(再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等)に大量に導入し、活用していくことが不可欠である。

海外においては、特にEUが、気候変動対策及び環境負荷の低減のために民間資金を導入するための制度的枠組みを積極的に構築し、金融市場のグリーン化に向けた環境整備が一層進んでいる。EUでは、サステナブルファイナンスについて検討する専門家グループを設立し...

Keywords:
ESG
Commissioned Report

平成2811月にパリ協定が発効され、令和2年(2020 年)を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、postコロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...