Results 1 - 10 of 130 (Sorted by date)
Commissioned Report
Author:
Masahiro
Amano
Atsuhi
Sato
本中間評価報告書は、環境研究総合推進費(2-1909)のサブテーマ4「土地利用変化時の土壌炭素量変化に関するインベントリ算定の実装に関する研究」の中間研究成果を取りまとめたものである。2019年4月に提出されたUNFCCC附属書Ⅰ国(先進国)による最新の温室効果ガスインベントリ(NIR、CRF )を収集し、開発地への変化に伴う土壌炭素量変化、及び土地利用変化データの把握に関する算定方法について調査、整理した。加えて、2019年9月末時点に提出されたUNFCCC非附属書Ⅰ国(途上国)のインベントリも収集し、土壌炭素量変化の報告状況を調査した。本研究課題のESM法を用いた開発地への転用に関する土壌炭素量変化係数の設定については、他に事例のない先駆的な研究事例であり...
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平成29 年5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)が施行された。また、平成29 年11 月から、同法に基づく木材関連事業者の登録が開始された。 このような背景の中、木材関連事業者による木材等の合法性確認等の取組を一層推進するため、本事業が実施された。本事業の目的は、木材関連事業者が効率的に木材等の合法性確認等の取組を実施できるよう、生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集することである。 調査対象国は、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ロシア、ベトナム、中国の計5カ国であり、それぞれの国において木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等が収集された。
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北九州市アジア低炭素化センターは2010年6月に開設され、今年開設10周年を迎える。そこで、北九州市は、同センター開設10周年記念事業として、投資家、企業経営者、起業家等の民間企業関係者を対象とした「ホラシス会議」の誘致を予定している。当業務では、ホラシス会議の全体会で取り上げるテーマ案として、同センター開設10周年記念事業として相応しいテーマ案を設定するものである。
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「平成31年度ESG 金融ステップアップ・プログラム推進事業におけるグリーンファイナンス・ポータルサイト整備委託業務」最終報告書 COP21で採択されたパリ協定において定められた「2℃目標」や、これも踏まえて平成28年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で定められた「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」といった目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、今後、これらの目標の達成のため、民間資金を低炭素化事業(再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等)に大量に導入し、活用していくことが不可欠である。 海外においては、特にEUが、気候変動対策及び環境負荷の低減のために民間資金を導入するための制度的枠組みを積極的に構築し...
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平成31年度環境省委託業務 中国をはじめとしたアジア地域でのコベネフィット型大気汚染対策促進委託業務 業務報告書(日中都市間連携推進編)

(1)日中都市間連携推進 日中都市間連携協力を円滑に推進するために、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)が日本側のプラットフォーム機関として、以下の7つの業務を実施した。 ① 中国側及び日本側の関係者との協議調整及び協力の推進 中国生態環境部及び日中友好環境保全センター等と密に連携を取りながら、中国側対象都市の候補とされた10省・市(天津市、上海市、瀋陽市、大連市、江蘇省、広東省、西安市、アモイ市、重慶市、柳州市)及びその他の都市等において、モデル事業の実施を推進すべく、中国側及び日本側関係者との協議調整及び協力を推進した。 ② 日中合同会合の開催 日中合同会合として、「大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施」に係るキックオフ会合を2019年9月3日‐4日に...
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中国の中央政府、大気汚染対策重点地域及び本事業で協力対象とする中国地方政府等の大気汚染政策・対策・措置等に関する重要情報を収集整理し、併せて関連施策の分析等を行うことにより政策動向の実態を把握し、もって日本の地方自治体等の連携方策やモデル事業等の進め方に関する検討に資することを目的に実施した(以下、この事業を「政策モニタリング」という)。2019年3月以降の動きについて、毎月1回定期的に前月の関連情報を取りまとめ、翌翌月中に月報として都市間連携事業の関係者限りのウェブサイトに掲載し関係自治体等へ提供した。
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This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCPs mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...
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本報告書は、アジア水環境パートナーシップ(WEPA)参加国における水環境問題の解決に向けたガバナンス強化と能力構築を目的として、令和元年度に実施した現地調査や会合の開催、WEPAデータベースに掲載されている水環境保全政策や技術情報の拡充等に関する活動の成果をまとめたものである。
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平成31年度環境省請負業務 コベネフィット・​アプローチ推進に係る国際パートナーシップ​等事務局業務

This report is for FY2019 contract work with the Ministry of Environment, Japan as the Secretariat of the Asian Co-benefits Partnership (ACP) for the international partnership for promotion of co-benefits approach.
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IIASA理事会が2019年6月17日~18日と2019年11月18日~19日に本部(オーストリア・ウィーン)にて開催され、IGESより1名が同理事会に出席した。IIASAでの研究の動向等に関する情報収集を行うとともに、理事会に係る議事録作成等の支援を行った。IIASAの活動に効果的に関与するための検討を行うため、IIASA日本委員会規約に基づき選出された9名の委員から成る日本委員会に係る会合及び連絡調整を行った。 また、環境省がこれまで進めてきたコベネフィット・アプローチ事業への貢献を念頭に、ACP/IIASA 合同国際ワークショップ「アジアの大気汚染と気候変動に対する解決策の実施:能力構築、政策強化、および技術への資金調達」を開催し、アジア地域が直面する環境問題へのコベネフィット...