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Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

Peer-reviewed Article
In Remote Sensing
Author:
Shahab
Jozdani
Dongmei
Chen
Wenjun
Chen
Sylvain
Leblanc
Christian
Prévost
Julie
Lovitt
Liming
He

Lichen is an important food source for caribou in Canada. Lichen mapping using remote sensing (RS) images could be a challenging task, however, as lichens generally appear in unevenly distributed, small patches, and could resemble surficial features. Moreover, collecting lichen labeled data (reference data) is expensive, which restricts the...

Policy Report

グリーンボンドの市場規模は国内外で年々拡大し、日本国内の発行額は2020年には約1兆170億円にまで成長した。一方、グリーンボンドのレポーティングについては、国際的にも、一貫性の欠如や不適切性が指摘されており、投資家が発行体によって開示されているインパクトを自身のポートフォリオに落とし込むことが困難であることが課題とされている。本稿では、グリーンボンドによって期待される又は実現した環境改善効果(インパクト)について、発行体が投資家の信頼を得るために重要な役割を担っている、レポーティングにおけるインパクトの記載(インパクトレポ―ティング)について議論し、以下を提言として提示した。

  1.  レポーティングの開示: ICMAのGBPにおいては公募債と私募債を区別していないことから...
Presentation
COP26 CATALYST FOR CLIMATE ACTION: ASSEMBLY AT THE UN REGIONAL CLIMATE WEEK FOR THE ASIA-PACIFIC

This presentation summarises the key findings of the IGES's recent research on the assessment of GHG inventory capacity in developing countries with support from the Global Support Program/UNDP and recommendations for the on-going efforts related to transparency capacity building. The author presented this as part of the panel discussion of the...

Keywords:
Presentation
Asia Pacific Climate Week 2021 Side event "Utilizing forest functions for mitigating and adapting to climate change"

In our presentation, we propose an approach to consider wellbeing of local communities who live closely to forests for climate change mitigation and adaptation. We discuss the approach by referring to an issue of energy scarcity in a community and REDD+ as a measure to address the issue.

 

Discussion Paper

The objective of this paper is to provide good practices as recommended solutions to address the three common challenges that developing countries often encounter when preparing national reporting (e.g., BURs, NCs). The challenges are: 1) unclear roles and responsibilities among the related ministries; 2) a lack of human resources and experts; and...

Keywords:
Presentation

科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果(Scientific Outcomes)が2021年6月に発表されました。このスライドでは、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容を日本語で短く解説しています。

Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...

Presentation

科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果(Scientific Outcomes)が2021年6月に発表されました。この資料は、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容をスライド1枚で短く解説しています。

Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...

Non Peer-reviewed Article
In 神戸法學雑誌

脱炭素社会の構築には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとしなければならず、それは社会全体の構造的変革を視野に入れた課題であり、社会的な合意形成と政治的な意思決定を必要とする。その実現には将来の社会を担う若者の意見を考慮することが必須であるが、それを集約し、統合したメッセージとして社会や行政機関等に発信することは容易ではない。本稿では、こうした困難の背景を分析するとともに、実際に脱炭素社会の構築に向けた講義シリーズを大学で開講し、受講者とともにメッセージをとりまとめ、それを発信するに至った取組を振り返り、それを効果的に進めるための方策について考察する。

Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

EU木材規則(EU Timber Regulation)は正式名称を、「木材・木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定める欧州議会および欧州理事会規則」と言い、2010年に公布され、2013年に全面的に施行された。EU木材規則は、木材関連事業者に対し、違法に伐採された木材を欧州市場に供給することを禁止するだけではなく、取り扱う木材が違法に伐採されたものである可能性(=リスク)を評価し、リスクがあればその低減措置を取るデューデリジェンス(以下DD)を行うこと、そのためのデューデリジェンスシステム(以下DDS)を構築することを義務づけている。しかし欧州の事業者のこの規則に対する対応状況の報告例は少ない。