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Non Peer-reviewed Article
In The Young Leaders in Sustainable Transport
This report was produced by Hirotaka Koike, a participant of the Young Leaders in Sustainable Transport in 2019. Advocacy must help convince key players, such as development agencies, NGOs, all levels of government, and the private sector, that sustainable transport has the true potential to change the current development trajectory. However, a...
Keywords:
Non Peer-reviewed Article
In MASHING UP
オンラインメディアで、女性から始めるダイバーシティをキーワードに、働き方やダイバーシティ、ジェンダー平等などを扱う記事などを載せているMASHING UPからの依頼に基づき、IGESでは、SDGs & Meという連載を展開しています。 本記事は、その一環として都市をテーマに、「一人ひとりが変わるとまちが良くなる。みんなでやるともっと良くなる」という切り口から個人がどう都市の持続可能性に貢献できるのか、取り上げました。
Presentation
日本LCA学会テレカンファレンス企画セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」
Author:
近年,パリ協定の実施,ネット・ゼロを宣言する自治体の増加,SDGsをはじめ,環境資源制約を踏まえた目標ベースの取り組みが主流化している。環境負荷の低減と生活の質の両立を目指す概念である持続可能なライフスタイルへの転換に関し,近年は消費者行動に関する多様なデータが入手可能となってきており,これらと組み合わせたライフサイクル環境負荷や上流側の資源利用量を明らかにすることができるLCA研究(ここでは広く産業連関分析,マテリアルフロー分析等も含む広義の手法群)の重要性が増している。プラネタリ―バウンダリーや脱炭素といった目標に至るには,個別製品の改善に依存した対策には限界があり,リバウンド効果等も踏まえた生産消費システムの転換が必要とされる。一方,既存研究は...
Conference Paper
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
Book Chapter
In Sustainability and the Automobile Industry in Asia Policy and Governance
More and more researchers are working with cities on innovative responses to climate change. Many of these efforts involve purposive experimentation. These experiments entail collaboration between researchers and policymakers in efforts to introduce small-scale initiatives that open opportunities for large-scale transformations. The promise of...
Policy Report
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊しました。 4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境...
Commissioned Report
本事業は、北九州市-ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画(LCCAP)の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進めるLCCAPの策定支援(GHGインベントリの作成支援、緩和策の検討支援、適応策の検討支援) 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性(街灯のLED化) 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業のJCM設備補助事業の適用可能性の検討
Commissioned Report
This project has been designed to provide support for the formulation of the local climate change action pan (LCCAP) based on a request from Davao City under city-to-city cooperation between Kitakyushu and Davao. Concrete mitigation measures are positioned in this action plan and the use of the financing programme for Joint Crediting Mechanism (JCM...
Peer-reviewed Article
In 環境経済・政策研究
近年,環境負荷の低減と生活の質を両立する持続可能なライフスタイルに対する注目が集まっている. 2018 年 4 月に閣議決定された第五次環境 基本計画では,消費の転換,食品ロスの削減,住まい,移動手段,働き方改革等を通した「環境に やさしく健康で質の高い生活への転換」が掲げられた. 2019年6月に閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略として の長期戦略においても,技術や社会システムと並び「ライフスタイルのイノベーション」が位置付 けられた. GHG 排出量 のネット・ゼロ目標等の長期目標へ向け,個別の行動変容や製品選択による改善に留まらず,社会技術システムとライフスタイルとを一体的に転換 していくことが求められる. そのためには...
Discussion Paper
Author:
Vera Revina Sari
Andono Warih
Erni P Fitratunnisa
Susi Andraiani
Retno G Dewi
Ucok Siagian
Iwan Hendrawan
Gissa N Sevie
Darsilawati
Indonesia begins to prepare a long-term GHG emissions reduction target (2050), which is commonly called Long Term Strategy (LTS). In line with this National LTS, DKI Jakarta is preparing its Provincial LTS aiming to establish the Low Carbon Development Strategy (LCDS) for achieving the Low Carbon Society (LCS). In conjunction with this DKI Jakarta...