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令和６年は、イタリアがＧ７議長国となり、４月に気候・エネルギー・環境大臣会合、6 月にサミットが開催予定となっており、また大臣会合とサミットに先立ち令和６年１月末から準備会合が開催される。 本業務では、令和 5 年度に開催される準備・関連会合に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう活動を行った。

平成 27 年９月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする持続可能な開発のための2030 アジェンダ（2030アジェンダ）が採択された。2016～2030年を実施期間とする SDGs は、令和５年（2023 年）が中間年であり、SDGs達成に向けた取組の加速が必要である。加えて、2023 年末にはSDGs 実施指針が４年ぶりに改定され、2030年までの SDGs 達成に向けた本格的な行動の加速・拡大につなげていくことが記載された。行動の加速、拡大に向け、SDGs の複数ゴールを同時達成するシナジーの視点が重要である。令和４年（2022年）7月には、パリ協定の目標と SDGs の同時達成につながる相乗効果のある行動を加速すべく...

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...

This commissioned report presents the major outcomes of the project that aimed to set up a joint research project on urban transformation in collaboration with International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA) and to hold an international symposium to present the research outcomes in Tokyo, with the aim of contributing to the special...

The resilience perspective is becoming more important in a world facing the escalating impacts of climate change and natural disasters. There is an increasing emphasis on resilience as a key element of sustainable development and the importance of strengthening resilience and promoting sustainable development in order to reduce social and economic...

兵庫県は、2050年カーボンニュートラルに向けて、農産物・製品の生産・製造過程等での二酸化炭素（CO2）排出量を見える化し、事業者によるカーボンフットプリントを活用した取り組みを促進するとともに、県民によるカーボンフットプリントを用いた商品選択等の普及啓発を実施している。さらに、国際的なエネルギー情勢に影響されない持続可能な自立・分散型エネルギーシステムを構築するため、地域に賦存する再エネ資源を活用した「地域循環共生圏」の創出を目指している。本報告書は兵庫県の委託を受け、農産物におけるカーボンフットプリントの算定・活用検討、製品におけるカーボンフットプリントの算定・活用検討、消費活動におけるカーボンフットプリントの普及促進...

Japan is a member of the International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA), known for its contributions to the computational modelling of acid rain and the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC). In line with the Ministry of the Environment's contribution to IIASA from 2011, IGES has assumed the secretariat of the national...

パリ協定の目標とSDGsの実施におけるシナジーアプローチの重要性が高まっているにもかかわらず、SDGsと気候変動対策の相互連関に関する現在の分析やデータは、様々な情報源に分散しており、不均一なままである。現在までのところ、気候変動とSDGsのシナジーというトピックに特化した世界的に権威のあるリソースは存在しない。この重大なギャップに対応するため、2023年5月、UNDESAとUNFCCC事務局は「気候変動とSDGsのシナジーに関する専門家グループ」を共同開催した。このグループは、様々なテーマや地理的背景を持つ14名の著名な専門家で構成され、気候変動とSDGsのシナジーに関する報告書の作成を任された。 本暫定非公式訳は、2023年のSDGサミットに際して発表された第一次報告書の「要旨と提言...

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...

Although the suburbs of numerous cities worldwide are shrinking, research on how to address suburban decline remains scarce. This paper explores participatory mapping in shrinking suburbs as a tool to articulate knowledge co-creation between local officials and communities to inform planning decisions. The paper argues that participatory planning...