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Commissioned Report
平成28年度環境研究総合推進費「アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す充足性アプローチへの政策転換(課題番号:S-16-3)」による研究の初年度報告書である。研究は、IGES、九州大学、南山大学の3研究機関の共同研究として実施した。
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急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物処理、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、地球温暖化の影響に伴い、世界各地の都市で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化している。また、都市は世界のCO2排出量の70%以上を占めると推定されており、アジアは2050年までに世界のエネルギー消費量およびCO2排出量の50%を占めると予測されていることから、アジアの都市の持続可能で低炭素な開発は世界的な課題になりつつある。 環境省では、この状況に鑑み、途上国の脱炭素化を展開・推進するために、都市間連携に基づく低炭素都市づくりを支援している。「低炭素社会実現のための都市間連携事業」は、効果的かつ効率的に低炭素都市になるために、途上国の都市が...
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Alongside the accelerated growth in populations and urbanisation in Asia are the growing problems of road traffic, solid waste,s and air and water pollution. Torrential rains, flooding, landslides and droughts are intensifying, all of which are considered impacts of global warming. Present estimates show that cities count for more than 70% of...
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2050 年までに温室効果ガスの排出を世界で半減させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...
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急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、開発途上国の都市のニーズに合致するとともに、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を発信しやすく取りまとめ、それらを研修を通じて途上国の都市に効果的・体系的に共有・移転することを仲介・支援する仕組みについて検討を行った。具体的には、開発途上国における研修ニーズおよび国内自治体が持つ提供可能なコンテンツの調査...
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アジア太平洋3R白書は、廃棄物分野のデータ、情報、指標を整備すること で、同地域が国レベルでも、自治体レベルでも循環産業の発展を含め3Rの実 施と環境の配慮した廃棄物管理を実施できるよう支援するものであり、技術協 力や技術移転の具体的な内容を明確にできると期待されている。 本業務は、2017年度に開催予定の第8回アジア太平洋3R推進フォーラムに おいて、その成果を出版・公表することが予定されているところであるため、 UNCRDと連携して、アジア太平洋3R白書の作成に関し、本プロジェクトのリ ード国として我が国の経験・知見を積極的に発信するとともに、その取り纏め に貢献する。
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2016年度 環境省より「海外におけるCO2排出削減 技術評価・検証事業委託業務」の実施について委託を受け、アジア工科大学(AIT)及び国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)と連携し、調査、研修等を実施した。 本業務においては、エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2 排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。  * JCM 事業の検証とさらなる戦略強化  * 国際機関と連携した低炭素技術普及の推進  * 低炭素技術の途上国への普及に資する手段、機会の分析、戦略等の提案  * 先進諸国等の技術移転スキームに関する調査 本書は本委託業務の実施報告書。