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Working Paper
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。  コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。  2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...
Working Paper
While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...
Presentation
日本LCA学会テレカンファレンス企画セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」
Author:
近年,パリ協定の実施,ネット・ゼロを宣言する自治体の増加,SDGsをはじめ,環境資源制約を踏まえた目標ベースの取り組みが主流化している。環境負荷の低減と生活の質の両立を目指す概念である持続可能なライフスタイルへの転換に関し,近年は消費者行動に関する多様なデータが入手可能となってきており,これらと組み合わせたライフサイクル環境負荷や上流側の資源利用量を明らかにすることができるLCA研究(ここでは広く産業連関分析,マテリアルフロー分析等も含む広義の手法群)の重要性が増している。プラネタリ―バウンダリーや脱炭素といった目標に至るには,個別製品の改善に依存した対策には限界があり,リバウンド効果等も踏まえた生産消費システムの転換が必要とされる。一方,既存研究は...
Conference Paper
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
Commissioned Report
本事業は、北九州市-ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画(LCCAP)の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進めるLCCAPの策定支援(GHGインベントリの作成支援、緩和策の検討支援、適応策の検討支援) 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性(街灯のLED化) 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業のJCM設備補助事業の適用可能性の検討
Commissioned Report
This project has been designed to provide support for the formulation of the local climate change action pan (LCCAP) based on a request from Davao City under city-to-city cooperation between Kitakyushu and Davao. Concrete mitigation measures are positioned in this action plan and the use of the financing programme for Joint Crediting Mechanism (JCM...
Peer-reviewed Article
In 環境経済・政策研究
近年,環境負荷の低減と生活の質を両立する持続可能なライフスタイルに対する注目が集まっている. 2018 年 4 月に閣議決定された第五次環境 基本計画では,消費の転換,食品ロスの削減,住まい,移動手段,働き方改革等を通した「環境に やさしく健康で質の高い生活への転換」が掲げられた. 2019年6月に閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略として の長期戦略においても,技術や社会システムと並び「ライフスタイルのイノベーション」が位置付 けられた. GHG 排出量 のネット・ゼロ目標等の長期目標へ向け,個別の行動変容や製品選択による改善に留まらず,社会技術システムとライフスタイルとを一体的に転換 していくことが求められる. そのためには...
Commissioned Report

新地駅周辺市街地復興整備地域における地域循環エネルギーシステム構築のための制度設計分析

Author:
本プロジェクトは、新地町駅周辺市街地の復興地域の将来計画の方向性を踏まえ、建築物(住宅)のエネルギー効率の向上や二酸化炭素排出量の削減を目指すため、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「NIES」という。)の、「福島イノベーション・コースト構想」の事業計画の一環として、新地町において建設が進められている電熱併給型地域エネルギー事業の需給マネジメントを高度化することを目指し、新たな制度設計のための需給バランスのシナリオ分析、電力インバランスの調整方法の研究を行ったものである。
Technical Report
本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...
Peer-reviewed Article
In Technological Forecasting and Social Change
Technology foresight is crucial in shaping the futures of social good that brings intrinsic and instrumental values to engage different stakeholders in the process. Within this context, the impact of technological innovation on the society from a multi-dimensional perspective is understudied. This paper addresses and investigates this gap by...