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Briefing Note

 2020年来、政治リーダーらによる気候変動対策への取り組みが国内外で急速に活発化しているが、温室効果ガス削減にむけた「緩和」の取組に重きを置いた議論が目立っている。現状に目を向けると、気候変動に起因する気象災害はすでに国内外で激甚化しており、我々が気候変動による様々な影響に適応しなければならないことは明白である。こうした「適応」への取り組みを加速させるべく、第8代国連事務総長の潘基文氏らを筆頭に、2018年オランダで設立されたのが、適応グローバル委員会(GCA: Global Commission on Adaptation)である。GCAは2021年1月25から26日、設立以来初めてとなる大規模な会合、気候適応サミット(CAS2021: Climate Adaptation Summit...

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2020年11月23日から12月4日にかけて国連気候変動条約(UNFCCC)主催のClimate Dialogue2020が開催された。通常であれば、毎年この時期にはUNFCCC締約国会議(COP)が開催されるが、新型コロナウイルスの影響で翌年に延期とになったため、交渉を含まない形で、モメンタムの維持のため、本会議が開催された。IGES適応チームでは、本会合に参加し、IISDのデイリーレポート 等を参考に、適応に関する議論について取りまとめた。

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2020年11月23日から12月4日にかけて国連気候変動条約(UNFCCC)主催のClimate Dialogue2020が開催された。通常であれば、毎年この時期にはUNFCCC締約国会議(COP)が開催されるが、新型コロナウイルスの影響で翌年に延期とになったため、交渉を含まない形で、モメンタムの維持のため、本会議が開催された。IGES適応チームでは、本会合に参加し、IISDのデイリーレポート 等を参考に、適応に関する議論について取りまとめた。なお、本レポートは速報版であり、今後内容の変更・追記が予定されている点、ご了承いただきたい。
 

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ポイント

  • 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。
  • 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成...
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2018年8月に「エネルギー移行委員会 (ETC: Energy Transition Commission)」が「Mission Possible –Reaching Net-Zero Carbon Emissions from Harder-To-Abate Sectors by Mid-Century-」を公表した。本報告書は、炭素中立(Net-Zero)が難しいとされる重化学工業(鉄鋼、セメント、石油化学)部門および貨物、船舶、航空など旅客以外の輸送手段(以下、貨物など輸送部門)を対象に、炭素中立の技術的可能性とそれを実現するための施策をまとめたものである。本報告書は、200人を超える専門家へのインタビュー結果に基づき、世界的にも著名なコンサルティング会社(Material...

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 本稿は、北東アジアの中国、日本における再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)に関する政策環境の相違を議論し、今後の展望を概観する。要点は、以下の通りである。
• 最大限に再エネの普及による電力システムの転換は脱炭素社会の構築にとって基本的柱の一つである。過去10年間、日中両国は莫大な投資を行い、再エネの領域で世界的リーダーになってきた。
• 風力と太陽光発電が、中国の電力システムの脱炭素化に不可欠な役割を担っている。日本での再エネの導入は、温室効果ガス(GHG: Greenhouse gas)削減、エネルギー自給率の向上、化石燃料調達費用の削減、産業の国際競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、非常時のエネルギー確保等、多方面のメリットが認識され、進められている。
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国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第 23 回締約国会議(COP23)におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである:
・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。
・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。
・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...