Results 1 - 10 of 171 (Sorted by date)
Non Peer-reviewed Article
In 内側から見た中国最新環境事情 第60回/June 2020 Global Net Series
地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。
Non Peer-reviewed Article
In 新型コロナパンデミックは中国の⼤気環境を改善したか︖
今年第⼀四半期に中国で⼤流⾏した新型コロナウイルス感染症の影響により、中国の⼤気汚染が具体的にどの程度改善されたのかについて、中国政府が公式に発表している⼤気環境モニタリングデータを⽤い、地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明がマクロ的に考察した結果を紹介。
Non Peer-reviewed Article
In 中国における新型コロナウイルス感染症の流行と大気環境の改善に関するマクロ的な考察(速報)
中国において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行し、都市封鎖や外出等の制限が行われた2020年2月及び3月の大気汚染の状況について、流行前の状況及び前年同期の状況と比較した。単純な比較では25~38%程度改善されていたが、流行前後の季節変化による影響や毎年の大気汚染対策の進展による改善効果等を考慮して改善の程度を推定すると、新型コロナウイルス感染症の流行による社会経済活動の縮小により大気環境が20%程度改善されたのではないかと推計された。
Non Peer-reviewed Article
In 内側から見た中国最新環境事情 第59回/April 2020 Global Net Series
地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。
PR, Newsletter or Other
「北摂里山地域循環共生圏」が目指す姿は、西谷、中谷、東谷の3地区のそれぞれの強みと弱みを補完し、融合を進めることで、豊かな自然環境を保全し、さらに近接する都市部住民との交流を積極的に促すことにより地域経済を活性化し、里山文化保全を中心とした地域循環共生圏モデルを形成することです。その実現に向けた具体的な活動として、以下の5つを実施する。 1) 太陽光発電と農業を両立させたソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の普及・拡大 2) 間伐材や剪定枝葉を原料とした木質チップやペレットの生産及び乳牛ふん尿からのバイオガス生成等のバイオマスの利活用 3) 太陽光発電による電力及びバイオガス(バイオ燃料)利用によるクリーンで住民及び訪問者の需要に応じた地域交通システムの構築 4) 農畜産物や市民農園...
Keywords:
Policy Report
A diverse mix of environmental problems, such as traffic congestion, increasing amounts of waste, and air and water pollution, have surfaced around the world in line with rapidly growing populations and urban development. Climate change has also resulted in more frequent incidences of localised torrential rains, floods, droughts and landslides in...
Policy Report
世界の多くの国では、急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物の増加、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、気候変動により、世界各地で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化しており、社会経済基盤である都市の活動にも多大な影響が出てきている。その一方で、都市は世界のCO2排出量の70%以上を占めると推定されていることから、これからの都市開発において、気候変動対策の観点も含めたなまちづくりを推進することが不可欠になっている。  2020年を迎えた今年、気候変動対策の法的枠組みとして2016年に発効したパリ協定が始まった。実施に力点が置かれる中、都市や民間企業のようなノンステートアクターのアクションに対する期待はこれまで以上に高まっており...
Commissioned Report
平成28年11月に発効したパリ協定の下、地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃よりも十分低く抑え、さらには1.5℃未満に抑えるための努力を追及するために、低炭素社会の実現に向けた取組の促進が求められている。平成30年12月にはポーランド・カトヴィツェで開催されたCOP24にて、2020年からの各国の具体的な義務を定めたルールブックも採択された。このパリ協定の目標を達成するためには、経済成長が著しい途上国において、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。とりわけ、社会経済の発展を支える活動の場である都市の低炭素化に向けた取組は重要であり、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。令和2年1月にはパリ協定が始動し、このような動きがさらに加速している。...