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Non Peer-reviewed Article
In 神戸法學雑誌

脱炭素社会の構築には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとしなければならず、それは社会全体の構造的変革を視野に入れた課題であり、社会的な合意形成と政治的な意思決定を必要とする。その実現には将来の社会を担う若者の意見を考慮することが必須であるが、それを集約し、統合したメッセージとして社会や行政機関等に発信することは容易ではない。本稿では、こうした困難の背景を分析するとともに、実際に脱炭素社会の構築に向けた講義シリーズを大学で開講し、受講者とともにメッセージをとりまとめ、それを発信するに至った取組を振り返り、それを効果的に進めるための方策について考察する。

Presentation
国際アジア共同体学会(ISAC)

2020年11月7日に国際アジア共同体学会(ISAC)が開催されました。本会合で発表された「ネットゼロへの世界の潮流と日本の課題:緑の復興から脱炭素社会へ」の発表資料です。

Commissioned Report
Author:
Masami
Tsuji
Kong Jang
Cho
Ji Young
Kim
Young Soo
Lee

環境省の請負事業により、韓国の環境影響評価制度・運用実態について、調査を実施し、とりまとめた報告書。韓国の環境影響評価手続きに係る基礎情報、国際的な環境影響評価手続き・基準との比較と注意点、環境影響評価の実施実績とこれを取り巻く状況、関連する現地政府機関・国際機関のコンタクト、その他参考資料等が盛り込まれている。

Commissioned Report

This is a final report on the project for promoting Asian regional collaboration on Environmental Impact Assessment (EIA), under a lump-sum contract with Ministry of the Environment, Japan in FY 2017. The project consists of three components: i) Study on policy and implementation of country EIA system in seven Asian countries, namely, Cambodia...

Peer-reviewed Article
In Global Environmental Research

Article 5 of the Paris Agreement specifies implementation of REDD+ (reducing emissions from deforestation and forest degradation) through results-based payments. Currently, however, REDD+ resultsbased financing is insufficient for incentivizing full implementation of REDD+ by developing countries. In this article, we examine how a new bilateral...

Commissioned Report
Author:
Ministry of the Environment, Japan

This pamphlet provides a basic introduction to the Tripartite Environment Ministers Meeting among China, Japan, and Korea (TEMM). Contents include an introduction, brief history, and organization. It includes the text of the second TEMM Joint Action Plan for Environmental Cooperation, the Action List of specific activities, and the TEMM 18 Joint...

Commissioned Report
Author:
環境省

日中韓三カ国の環境大臣は「日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)」を1999年以来毎年開催し、この枠組みのなかで、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たすとともに、地球規模での環境改善に寄与することを目指している。本パンフレットは、TEMMの概要について分かりやすくとりまとめたものであり、TEMM開催の背景・概要、これまでのあゆみ、組織構成、9つの優先分野に基づく第2次環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画、行動計画リスト、TEMM18共同コミュニケ、といったTEMMに関する基本情報のほか、4つの主要なTEMMプロジェクト(大気汚染に関する日中韓政策対話、日中韓黄砂共同研究、日中韓環境ビジネス円卓会議、日中韓環境ユースフォーラム)の最新動向について紹介している。

Commissioned Report

本業務は、この新たに策定された行動計画のうち、「気候変動対応」と「グリーン経
済への移行」の2分野に関連する共同研究について、これまで三カ国で実施してきた共
同研究の内容及び成果を踏まえ、今後の研究方針計画を策定し、中国及び韓国の担当者
と協議を行い、三カ国間で今後の進め方を提案することを目的とする。このほか、我が
国がTEMM の枠組みをはじめとする数多くの環境協力を中国及び韓国と行っているこ
とに鑑み、今後のTEMM に関する行動計画をはじめ、中国及び韓国との環境協力の効
率的な推進のため、中国及び韓国における環境行政の体制及び活動実態について分析し、
これをまとめた資料を作成することを目的とする。また、平成28 年4月、第18 回
TEMM(TEMM18)は、静岡市にて開催された...

Commissioned Report

The objective of this work was to develop a research plan and propose how the three countries could move forward on joint research related to two of the priority areas in the Joint Action Plan (Climate Change Response and Transition to a Green Economy), in consultation with the counterparts from Korea and China, based on results of the previous...

Commissioned Report

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。

REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...