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Fact Sheet
Author:
Takuya
HATTORI
Yoshifumi
MASAGO
This publication illustrates the recent development of local adaptation policies in Japan. Based on the Climate Change Adaptation Act in 2018, local governments are encouraged to develop measures for climate change at prefectural and/or municipality levels such as local adaptation policies and local adaptation centers. This factsheet overviews such...
Fact Sheet
日本政府は2015年、パリ協定が採択されたCOP21において、「美しい星への行動(ACE2.0)」を発表し、2020年までに気候変動に関する日本からの途上国支援を年間1.3兆円まで増やすことを約束した。これは国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が目標とする、「2020年に先進国全体で年間1000億ドルの資金支援」へのコミットメントを示したものである。 昨年、目標最終年を迎えたものの、気候変動分野における日本から途上国への支援資金に関し、適応に特化した分析が十分に行われているとはいえない。そこで本稿では、UNFCCCが先進国(付属書I国)に提出を求めている隔年報告書から情報を抽出・分析し、日本から途上国へ提供されている気候変動適応分野の資金額、対象地域、対象分野等の概要とその変化を俯瞰した。
Peer-reviewed Article
In Remote Sensing
Author:
Dai
Xiaoai
Penglan
Luo
Kai
Yang
Linxin
Dong
Qiang
Wang
Chao
Liu
Naiwen
Li
Heng
Lu
Lei
Ma
Zhengli
Yang
Yuanzhi
Yao
Research on the service values of urban ecosystems is a hot topic of ecological studies in the current era of rapid urbanization. To quantitatively estimate the ecosystem service value in Chengdu, China from the perspectives of natural ecology and social ecology, the technologies of remote sensing (RS) and geographic information system (GIS) are...
Briefing Note
2020年11月23日から12月4日にかけて国連気候変動条約(UNFCCC)主催のClimate Dialogue2020が開催された。通常であれば、毎年この時期にはUNFCCC締約国会議(COP)が開催されるが、新型コロナウイルスの影響で翌年に延期とになったため、交渉を含まない形で、モメンタムの維持のため、本会議が開催された。IGES適応チームでは、本会合に参加し、IISDのデイリーレポート 等を参考に、適応に関する議論について取りまとめた。
Conference Proceeding
Author:
Dang
Kien
Leni
Camacho
Maiko
Nishi
William
Dunbar
Makiko
Yanagiya
On Thursday 12 November 2020, United Nations University Institute for the Advanced Study of Sustainability (UNU-IAS) and Institute for Global Environmental Strategies (IGES) convened a session entitled “The Satoyama Initiative, transformative change, and societies in harmony with nature” at the 12th International Forum for Sustainable Asia and the...
Briefing Note
2020年11月23日から12月4日にかけて国連気候変動条約(UNFCCC)主催のClimate Dialogue2020が開催された。通常であれば、毎年この時期にはUNFCCC締約国会議(COP)が開催されるが、新型コロナウイルスの影響で翌年に延期とになったため、交渉を含まない形で、モメンタムの維持のため、本会議が開催された。IGES適応チームでは、本会合に参加し、IISDのデイリーレポート 等を参考に、適応に関する議論について取りまとめた。なお、本レポートは速報版であり、今後内容の変更・追記が予定されている点、ご了承いただきたい。
Translation of non-IGES Material
2020年のNYDF進捗状況評価では、持続可能な開発を達成するための2つの補完的で重要な目標に焦点を当てている。 目標3 2020年までに農林業以外の経済セクターからの森林減少を大幅に削減する 目標4 貧困を削減し、森林減少を引き起こす原因となっている人々の基本的なニーズ(自給自足農業やエネルギーのための木質燃料への依存など)を持続可能で公平な開発を促進する代替的な方法で満たすことを支援する 人々の持続可能な生計を支えながら、インフラ開発や採掘による森林減少を削減するという目標3と目標4の達成に向けた進捗は遅々として進んでいない。採取、搾取、消費への依存というこれまでの経済開発戦略を、森林と人々に価値を置くという代替経路に劇的に転換しなければ、世界は持続可能な開発、気候危機...
Commentary (Op. Ed)
10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...
Commentary (Op. Ed)
聖教新聞
本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。 本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。
Peer-reviewed Article
In Global Ecology and Conservation
Owing to the huge number of species observations that can be collected by non-professional scientists, “citizen science” has great potential to contribute to scientific knowledge on invasive alien species (IAS). Citizen science has existed for centuries, but the recent adoption of information and communications technology (ICT) in this field (e.g...