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Fact Sheet
Author:
吉岡

本ファクトシートシリーズは日本の気候変動適応政策に関してテーマ別に概要を整理し、一般向けに気候変動適応とその政策について解説する。今回のテーマである海洋と沿岸に関する気候変動適応はこれまで国際的にも国内でも十分に情報が整理されてこなかった。そこで、本稿では独自に4つの分野に分類した後、各分野における主な気候変動の影響とそれに対応する国内の政策について整理した。また、関連し合う個別の政策や指針が複数存在している状況から、どのように整合性をとり、政策を統合していくかに関して、国際的に提唱 されている方法論を3つ紹介する。

Working Paper

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

Non Peer-reviewed Article
In グリーン・パワー

本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス(GHG)を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。

本稿は、Asian Co-benefits Partnershipのポリシーブリーフ(英語のみ)の一部を基に再構成されたものである。

Translation of non-IGES Material
Author:
Global Commission on Adaptation
World Resources Institute

世界適応委員会(GCA)は、適応を目的とした自然に基づく解決策(NbSA)に関連する資金の全体評価を世界で初めて行い、ワーキングペーパーとして取りまとめた。NbSAのために供給されている資金額、資金の用途、資金フローについて整理している他、NbSA資金拡大への課題と提言もおこなっている。本稿は、そのエグゼクティブサマリーを、執筆者の許可を得て翻訳したものである。

 

Book

This guidebook is intended to provide an overview of how to conduct climate change and land-use change impact assessments,
so that the impacts on water, biodiversity, and health can be better understood at the local level. A key aspect
of the guidebook is the tutorials provided for conducting climate change/land-use change scenario analysis and...

Commissioned Report
ひょうご版再エネ100の推進に係る業務報告書

令和2年度ひょうご版再エネ100の推進に係る業務報告書

兵庫県からの委託により、兵庫県における再生可能エネルギー利用拡大のポテンシャル及び現状の課題、利用拡大に向けた方策について分析・取りまとめを行いました。

Commissioned Report

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県(日本)とグジャラート州(インド)の交流を強化するため、以下の業務を実施した。

(1)主にグジャラート州(及びマハラシュトラ州)の製造業企業関係者を対象として、日本の蒸気管理システムに関する理解を促進することを目的とした「日本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」(オンライン)の開催

(2)JITMAPが過去に実施した対象技術に関する技術適用可能性調査(FS)及びエネルギー診断士・管理者向けの研修(ToT)のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、CO2削減、並びにコスト削減等の効果の検証

(3)インド政府関係機関...

Book

This guidebook is intended to provide an overview of how to conduct climate change and land-use change impact assessments at the local level, so that the local impacts on water, biodiversity, and health can be better understood. A key aspect of the guidebook is the tutorials provided for conducting climate change/land-use change scenario analysis...

Commissioned Report

本事業では環境省が構築したアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT) の3 つの柱の1 つである能⼒強化プログラムに関し、今後の活動に資する情報を収集・整理し、関係者との連携を模索することを⽬的として、以下の4つの業務をおこなった。

 (1) 気候変動適応推進に必要な能力強化に係る現状及び課題の整理・分析1
 (2) 気候変動適応推進に必要な能力強化に係る現状及び課題の整理・分析2
 (3) 適応案件形成に向けたモデル的支援の実施
   (4)AP-PLAT における能力強化支援ネットワーク強化のためのワークショップ開催

まず(1)ではアジア太平洋における既存の適応に関する能力強化研修に関し情報の整理をおこない、その
結果を(4...

Commissioned Report

環境省では平成28 年度より、アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成に関する支援業務をフィリピンにおいて実施してきた。
 本業務では令和元年(平成31 年)度の「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援業務」の2.(1)「政策支援ツールの開発・適用」の成果を用い、参加型流域土地管理方法論(以下「PWLM」という。)がフィリピン国内で更に広く活用されるような人材育成を実施した。また、PWLM が河川流域のみならず、沿岸地域の土地利用計画にも活用できるよう必要な機能拡張を実施した。

(1)政策支援ツールの運用にかかわる人材育成としては、PWLM を構成するツールのうち、平成31 年度業務までに実施していない河川氾濫モデル(HEC-HMS...