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Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

Commissioned Report

平成29 年(2017 年)に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」において定められた、木材関連事業者が取り組むべき措置である合法性の確認、譲り渡しの措置、記録の保存等の取組について、現地調査等による実施状況を確認し、課題等の整理、分析を含め取りまとめた。

Issue Brief

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」」は、2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行された。またその実施のため、施行規則、判断基準省令、様々な文章が主務省(農林水産省、経済産業省及び国土交通省)によって定められている。しかし様々な規定がこれらの文章の中で相互に引用されつつ書かれているため、全体を通じて理解することが難しい。このため、様々なクリーンウッド法関連文章をまとめて事項ごとに再整理し、理解の促進を試みた。

Commissioned Report

我が国の違法伐採木材への対策のために平成29年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)を着実に推進する必要がある。このため、本法に基づく木材の合法性の確認等の取組状況を、国内木材関連事業者へのアンケート調査、ヒアリング調査によって調査した。

Peer-reviewed Article
In Forest Policy and Economics
Author:
Makoto
Ehara
Yoko
Asada
Yutaro
Shogaki
Masato
Yano
Kimihiko
Hyakumura

This article examines the REDD+ engagement types preferred by Japanese private firms at the project level including their motivation and rationale for the engagement and explores the challenges and opportunities in relation to their participation. We analyzed 148 responses to a survey questionnaire mailed to participants across Japan and the...

Training or Learning Material
Author:
Vibhas
Sukhwani
Hikaru
Takasawa
Atsushi
Ishibashi
Rajib
Shaw
Wanglin
Yan

Urban and rural areas both depend on a shared stock of natural resources. However, their development planning is mostly focused within their established boundaries. This report is an effort to bring together innovative methods of integrating urban and rural stakeholders to manage shared natural resources. The report looks at seven different case...

Peer-reviewed Article
In Global Environmental Research

Article 5 of the Paris Agreement specifies implementation of REDD+ (reducing emissions from deforestation and forest degradation) through results-based payments. Currently, however, REDD+ resultsbased financing is insufficient for incentivizing full implementation of REDD+ by developing countries. In this article, we examine how a new bilateral...

Commissioned Report

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。

REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...