Results 1 - 10 of 231 (Sorted by date)
Peer-reviewed Article
In Environmental Management
Author:
Shalini
Dhyani
MRITTIKA
BASU
Rakesh
Kadaverugu
Shizuka
Hashimoto
Ram
Avtar
Priyanka
Mitra

Globally, shifting cultivation is known to be an important driver of tropical deforestation. However, we argue that it can be sustainably managed if the environmental boundary conditions, laid by the traditional customs and practices, are fully respected. We narrate an empirical study from the Zunheboto district of Nagaland, India, where we...

Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

近年、非持続可能な消費と生産による気候危機などの地球規模の環境問題への対応策として持続可能な木材の需要が増している。このニーズに対し、木材輸入国側が違法伐採対策として実施する合法性確認アプローチはどのように貢献できるだろうか。本稿は、この問いについて検討するために、パプアニューギニア(PNG)の天然林の伐採とタイの地域住民林業について報告する。PNGは熱帯広葉樹丸太の最大の供給国であり、輸出を目的とした丸太生産が林業の基盤となっている。一方でタイでは、地域住民林業によるゴムノキやユーカリ植林木が主要な木材供給源であり、加工製品の輸出が盛んである。これら2 国の伐採制度を概観し、持続可能性確保のために合法性確認アプローチを進めるには、何に注意を払うべきなのか...

Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

Commissioned Report

平成29 年(2017 年)に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」において定められた、木材関連事業者が取り組むべき措置である合法性の確認、譲り渡しの措置、記録の保存等の取組について、現地調査等による実施状況を確認し、課題等の整理、分析を含め取りまとめた。

Peer-reviewed Article
In Environmental Research Letters
Author:
Ronald C.
Estoque
YAN
GAO
Makoto
Ooba
Takuya
Togawa
Yasuaki
Hijoka
Yuji
Murayama
Lilito D
Gavina,
Rodel
D Lasco

With the intensifying challenges of global sustainability and biodiversity conservation, the monitoring of the world's remaining forests has become more important than ever. Today, Earth observation technologies, particularly remote sensing, are at the forefront of forest cover monitoring worldwide. Given the current conceptual understanding of...

Presentation
林業経済学会2020年春季大会シンポジウム(オンライン)

世界的に木材原料の天然林資源から人工林資源への移行が進行している。そのプロセスを理解するため、天然林コンセッションの資源が減少し.人工林コンセッション、土地転換材、住民林業からの木材生産が増大するインドネシアにおいて、国内の木材と木材製品の主要な生産地、また両者の関係がどのように変化したのかを分析した。インドネシアでは、1990年代までは主にカリマンタン.スマトラの天然林コンセッションで木材生産が行われ、域内で合板や製材品が生産されていた。2000年代以降、スマトラにおけるパルプ・チップ生産がインドネシアで最も木材を消費する木材製品製造業となり、原料は主にスマトラの人工林コンセッションからの木材が使われているが、他の地域の人工林コンセッションからの木材や...

Issue Brief

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」」は、2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行された。またその実施のため、施行規則、判断基準省令、様々な文章が主務省(農林水産省、経済産業省及び国土交通省)によって定められている。しかし様々な規定がこれらの文章の中で相互に引用されつつ書かれているため、全体を通じて理解することが難しい。このため、様々なクリーンウッド法関連文章をまとめて事項ごとに再整理し、理解の促進を試みた。

Research Report
Author:
Adcharaporn
Pagdee
Canesio D
Predo
Cossey K.
Yosi
Stewart
Serawe
Mark
Mameek Winai
Isao
Endo

Although it is widely acknowledged that forests provide critical ecosystem services for human survival and well-being, in the Asia-Pacific region forests are being converted to other land uses and degraded at alarming rates. One underlying factor for this destruction of forests is market failure. Forests are cleared for other land uses or degraded...

PR, Newsletter or Other
「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯

本稿で紹介するインドネシアの東カリマンタン州は1980年代に一部の県でアブラヤシ農園開発が始まった後、特に2000年代後半から、比較的最近になってアブラヤシ農園が急拡大しており、私の調査地を含めて、今でも天然二次林が伐採されてアブラヤシ農園が造成されている。アブラヤシ農園企業と地域住民の土地の権利を巡る争いも数多く起きており、地元の新聞で報道されることも多い。このようなアブラヤシ農園の拡大はどこまで続くのか、歯止めをかけることができるのか、それを東カリマンタン州の森林の状況、政策、制度、開発、地域住民の経済状況、土地の収用といった複数の点から考える。

本稿は『グリーンパワー』月刊2019年5月号に掲載された論考が『「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯』に再掲されたものである。

...
Peer-reviewed Article
In 林業経済研究

世界的に木材原料の天然林資源から人工林資源への移行が進行している。そのプロセスを理解するため、天然林コンセッションの資源が減少し.人工林コンセッション、土地転換材、住民林業からの木材生産が増大するインドネシアにおいて、国内の木材と木材製品の主要な生産地、また両者の関係がどのように変化したのかを分析した。インドネシアでは、1990年代までは主にカリマンタン.スマトラの天然林コンセッションで木材生産が行われ、域内で合板や製材品が生産されていた。2000年代以降、スマトラにおけるパルプ・チップ生産がインドネシアで最も木材を消費する木材製品製造業となり、原料は主にスマトラの人工林コンセッションからの木材が使われているが、他の地域の人工林コンセッションからの木材や...