Results 1 - 10 of 271 (Sorted by date)
Submission to Policy Process
Author:
W.M.D.
Lanza
Ruwanthi
Fernando
H.A.U.K.
Gunarathane
Hemanthi
Goonasekera
Subakaran
Arumaithurai
Shivantha
Goonasekera
Anurudda
Karunarathana
Thilini
Rajapaksha
The Waste Management Strategy and Action Plan (WMSAP) for Negombo is the outcome of committed team effort of city officials led by the Mayor and Commissioner of the Negombo City. The strategy also received inputs from committee members of Negombo Municipal Council (NMC) which comprised of Finance Committee, Health Committee, Industrial Committee...
Issue Brief
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」」は、2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行された。またその実施のため、施行規則、判断基準省令、様々な文章が主務省(農林水産省、経済産業省及び国土交通省)によって定められている。しかし様々な規定がこれらの文章の中で相互に引用されつつ書かれているため、全体を通じて理解することが難しい。このため、様々なクリーンウッド法関連文章をまとめて事項ごとに再整理し、理解の促進を試みた。
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「北摂里山地域循環共生圏」が目指す姿は、西谷、中谷、東谷の3地区のそれぞれの強みと弱みを補完し、融合を進めることで、豊かな自然環境を保全し、さらに近接する都市部住民との交流を積極的に促すことにより地域経済を活性化し、里山文化保全を中心とした地域循環共生圏モデルを形成することです。その実現に向けた具体的な活動として、以下の5つを実施する。 1) 太陽光発電と農業を両立させたソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の普及・拡大 2) 間伐材や剪定枝葉を原料とした木質チップやペレットの生産及び乳牛ふん尿からのバイオガス生成等のバイオマスの利活用 3) 太陽光発電による電力及びバイオガス(バイオ燃料)利用によるクリーンで住民及び訪問者の需要に応じた地域交通システムの構築 4) 農畜産物や市民農園...
Keywords:
Commissioned Report
平成28年11月に発効したパリ協定の下、地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃よりも十分低く抑え、さらには1.5℃未満に抑えるための努力を追及するために、低炭素社会の実現に向けた取組の促進が求められている。平成30年12月にはポーランド・カトヴィツェで開催されたCOP24にて、2020年からの各国の具体的な義務を定めたルールブックも採択された。このパリ協定の目標を達成するためには、経済成長が著しい途上国において、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。とりわけ、社会経済の発展を支える活動の場である都市の低炭素化に向けた取組は重要であり、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。令和2年1月にはパリ協定が始動し、このような動きがさらに加速している。...
Commissioned Report
エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 1.低炭素技術の国際的評価と効率的な普及方策; 1) 日本の低炭素技術の国際普及に向けた技術マッチメイキング・プラットフォームの効果の評価とその強化策の検討及び評価、2) JCM スキームによる低炭素技術の国際普及による効果等の評価及び同技術の効果的な普及策の提案、インド及びタイにおける活動の成果の共有並びに今後の活動・連携強化に関する協議等をおこなうため、3) 国内検討会を開催し、活動を総括した。 2. 都市間連携事業のスケールアップに向けた評価・検証; 2013 年度以降に実施してきた案件形成事業から選定した事業に関して1) これまでの実施事業に対するレビュー...
Research Report
Author:
Adcharaporn
Pagdee
Canesio D
Predo
Cossey K.
Yosi
Stewart
Serawe
Mark
Mameek Winai
Isao
Endo
Although it is widely acknowledged that forests provide critical ecosystem services for human survival and well-being, in the Asia-Pacific region forests are being converted to other land uses and degraded at alarming rates. One underlying factor for this destruction of forests is market failure. Forests are cleared for other land uses or degraded...
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「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯
本稿で紹介するインドネシアの東カリマンタン州は1980年代に一部の県でアブラヤシ農園開発が始まった後、特に2000年代後半から、比較的最近になってアブラヤシ農園が急拡大しており、私の調査地を含めて、今でも天然二次林が伐採されてアブラヤシ農園が造成されている。アブラヤシ農園企業と地域住民の土地の権利を巡る争いも数多く起きており、地元の新聞で報道されることも多い。このようなアブラヤシ農園の拡大はどこまで続くのか、歯止めをかけることができるのか、それを東カリマンタン州の森林の状況、政策、制度、開発、地域住民の経済状況、土地の収用といった複数の点から考える。 本稿は『グリーンパワー』月刊2019年5月号に掲載された論考が『「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯』に再掲されたものである。
Keywords:
Conference Paper
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
Commissioned Report
本事業は、北九州市-ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画(LCCAP)の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進めるLCCAPの策定支援(GHGインベントリの作成支援、緩和策の検討支援、適応策の検討支援) 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性(街灯のLED化) 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業のJCM設備補助事業の適用可能性の検討
Commissioned Report
This project has been designed to provide support for the formulation of the local climate change action pan (LCCAP) based on a request from Davao City under city-to-city cooperation between Kitakyushu and Davao. Concrete mitigation measures are positioned in this action plan and the use of the financing programme for Joint Crediting Mechanism (JCM...