Results 1 - 10 of 308 (Sorted by date)
Non Peer-reviewed Article
In 海外の森林と林業
Author:
基志
平塚
最近、地球温暖化対策において森林を含めた土地 利用分野の重要性が強調されている。2015 年の国 連気候変動枠組条約の第21 回締約国会議(COP 21)で採択されたパリ協定では、気温上昇を工業化 以前と比較して2℃ないしは1.5℃上昇までに抑えることが長期目標として合意された。これを受け、 IPCC が2018 年に公表した「1.5℃特別報告書」1)で は、目標達成のためにはすべての部門で従来にない 大規模なGHG 排出削減が必要であるが、それだけ では不十分で、森林等の吸収源を同時に活用する必 要性が示された。それに続いて2019 年に公表され た「気候変動と土地に関する特別報告書」2)を森林分野について要約すれば、現在は大きな排出源となっている天然林の減少を抑制し、2050 年までに...
Working Paper
Author:
本分析では、北海道地域の275kVの基幹送電線を対象に、実潮流に基づく送電線運用のもとで、系統運用シミュレーションを行った。シナリオの前提条件としては、合理的と想定される既存の導入ポテンシャル推計結果に基づいて、系統に接続される風力発電の設備容量を1,950MW(2018年度450MWの4.3倍、発電電力量ベースでは7.8倍)、太陽光発電の設備容量を1,855MW(2018年度1,605MWの1.16倍、発電電力量ベースでは1.2倍)と想定した。それ以外の発電・送電設備は2018年度と同様とした。電力需要量や電力需要の時間及び地理的分布も2018年度時点のものとした。また、石炭火力・水力・原子力発電について、発電種別の調整力や稼働の有無といった電源運用の観点から3つのシナリオを設定し...
Presentation
林業経済学会2020年春季大会シンポジウム(オンライン)
世界的に木材原料の天然林資源から人工林資源への移行が進行している。そのプロセスを理解するため、天然林コンセッションの資源が減少し.人工林コンセッション、土地転換材、住民林業からの木材生産が増大するインドネシアにおいて、国内の木材と木材製品の主要な生産地、また両者の関係がどのように変化したのかを分析した。インドネシアでは、1990年代までは主にカリマンタン.スマトラの天然林コンセッションで木材生産が行われ、域内で合板や製材品が生産されていた。2000年代以降、スマトラにおけるパルプ・チップ生産がインドネシアで最も木材を消費する木材製品製造業となり、原料は主にスマトラの人工林コンセッションからの木材が使われているが、他の地域の人工林コンセッションからの木材や...
Issue Brief
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」」は、2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行された。またその実施のため、施行規則、判断基準省令、様々な文章が主務省(農林水産省、経済産業省及び国土交通省)によって定められている。しかし様々な規定がこれらの文章の中で相互に引用されつつ書かれているため、全体を通じて理解することが難しい。このため、様々なクリーンウッド法関連文章をまとめて事項ごとに再整理し、理解の促進を試みた。
Peer-reviewed Article
In Sustainability Science
Author:
Akiko
Oono
Chiho
Kamiyama
In Japan, abandonment of forest management and underuse of forest resources are substantial challenges to environmental protection and sustainable wood production, while in many other countries, leaving a forest untouched may be perceived as positive for conserving the forest. This study thus analyses the scientifc knowledge landscape on the causes...
Working Paper
Enhanced collaboration with countries with advanced technologies is essential to closing greenhouse gas (GHG) mitigation gaps in developing countries’ energy consuming and producing sectors. However, traditional models of technology transfer tend to focus on the sale of expensive technologies to developing countries, often subsidised through aid or...
Working Paper
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。  コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。  2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...
Working Paper
While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...
Peer-reviewed Article
In International Studies
Energy transition has been gaining significant policy attention in India, especially in the backdrop of the concerns about growing emissions from fossil fuels and the need for cleaner energy services. However, this has been one of the strategic dilemmas for the country. On the one hand, the increasing demand for fossil fuels is prompting critical...
Commissioned Report
Author:
Masahiro
Amano
Atsuhi
Sato
本中間評価報告書は、環境研究総合推進費(2-1909)のサブテーマ4「土地利用変化時の土壌炭素量変化に関するインベントリ算定の実装に関する研究」の中間研究成果を取りまとめたものである。2019年4月に提出されたUNFCCC附属書Ⅰ国(先進国)による最新の温室効果ガスインベントリ(NIR、CRF )を収集し、開発地への変化に伴う土壌炭素量変化、及び土地利用変化データの把握に関する算定方法について調査、整理した。加えて、2019年9月末時点に提出されたUNFCCC非附属書Ⅰ国(途上国)のインベントリも収集し、土壌炭素量変化の報告状況を調査した。本研究課題のESM法を用いた開発地への転用に関する土壌炭素量変化係数の設定については、他に事例のない先駆的な研究事例であり...