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Submission to Policy Process

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー(VNR)」に対して、パブリックコメントを提出しました。

SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー(評価)し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー(Voluntary National ReviewVNR)という形で進捗を報告することが求められています。

VNRは毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF)」で発表が行われており、日本政府は20177月に最初の...

Keywords:
VNR
Commissioned Report

環境省委託業務、令和2年度ポスト2020 生物多様性枠組等 関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES国内連絡会(2020年10月12日と2021年3月15日の2回開催)、IPBESシンポジウム(2021年3月6日開催)及び日中韓生物多様性政策対話(2020年9月9日)の資料を含む。

Peer-reviewed Article
In Sustainability Science

Global environmental change, the depletion of natural resources, and unacceptable levels of pollution, among other anthropogenic impacts on the planet and its ecosystems, demand a radical shift in the way humankind develops. Global agreements like the “2030 Agenda for Sustainable Development” or the “Paris Agreement on Climate Change” seek to...

Policy Report
Author:

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日(木)に発刊しました。

5年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...

Presentation

SDGs 日本企業調査レポート2020の結果説明

2021年3月25日にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとIGESが開催した「SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー」での報告資料です。

Policy Brief
Author:
Mifuyu
Ogawa
Takehito
Yoshida
Masahiro
Mogaki
Yuki
Oda
Kosuke
Oyama
Ryo
Kohsaka
Yuta
Uchiyama
Yasuko
Kameyama
Tomohiro
Fujita
Kei
Kabaya
Koji
Nishi

A Post-2020 Global Biodiversity Framework is currently under consideration and will be adopted at the next meeting of the Conference of the Parties to the CBD (CBD COP 15). In Japan, discussions are underway to revise the National Biodiversity Strategy and Action Plan (NBSAP). Local governments are expected to develop new, or revise existing, Local...

Presentation
日本生態学会第68回全国大会シンポジウムS-16「生物多様性地域戦略~自治体における生物多様性の主流化に向けて」

環境省環境研究総合推進費による研究事業「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(略してPANCES)の一環で、2017年当時地域戦略を策定していた70基礎自治体を対象とするアンケート調査、及び佐渡市における地域戦略の事例研究を行った。本資料は、これらの研究の結果に基づいて、生物多様性地域戦略のローカル科学-政策インターフェイスとしての役割、そして今後「トランスフォーマティブ・チェンジ」の実現に向けて期待される役割等について解説している。

Presentation
生物多様性地域戦略に関する全国自治体オンラインワークショップ —今後の地域戦略の策定、改定ならびに実施にPANCESの研究成果が示唆するもの—

環境省環境研究総合推進費による研究事業「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(略してPANCES)では2017年に、当時既に地域戦略を策定していた70基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、モデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も行った他、自治体による生物多様性地域戦略の策定、改定や実践に役立つ多くの知見が得られた。こうした一連の成果を解説した自治体向けのポリシーブリーフ(政策提言)を2021年3月に発表した。この資料は、ポリシーブリーフの発表にあわせて実施した全国の自治体向けの地域戦略ワークショップにおいて、ポリシーブリーフの内容を概説したものである。

Policy Brief
Author:
Mifuyu
Ogawa
Takehito
Yoshida
Masahiro
Mogaki
Yuki
Oda
Kosuke
Oyama
Ryo
Kohsaka
Yuta
Uchiyama
Yasuko
Kameyama
Tomohiro
Fujita
Kei
Kabaya
Koji
Nishi

ポスト2020 年生物多様性世界枠組の検討が現在進められていて、次回のCBD 第15 回締約国会議(CBD-COP15)で採択される予定である。日本では、これを受けた生物多様性国家戦略の改定に向けて議論が進められている。今後、新たな生物多様性国家戦略の下、自治体による生物多様性地域戦略(以下、地域戦略と記載)の改定又は新規策定が進むことが期待されている。PANCES*の研究チームは2017 年に、当時既に地域戦略を策定していた70 基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、全都道府県を対象とする同様のアンケート調査や、PANCES のモデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も実施した。この他、地域戦略の策定...

Commentary (Op. Ed)

2020年10月、菅首相の2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言を受け、2050年脱炭素社会への移行に向けた号砲が鳴ったー
どうやって実現するのか、または実現できるのか、などさまざま議論も湧き上がっているが、できるできないではなく、また宣言のあるなしに関わらず、これは立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の断りである。

本稿では、40年余りにわたり地球環境学の専門家として地球温暖化の科学、影響評価、政策研究に携わってきた筆者の経験と知見に基づき、今回の脱炭素社会転換をどう進めるかについての見解をまとめている。脱炭素社会転換に向け科学は何を要求しているのか、脱炭素社会を創るのに必要なこととは何かを解説する。

 

なお、本稿は2021年1月、国立環境研究所地球環境研究センター...