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第3回合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会

クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の見直しのプロセスで、現状や課題等について把握するための木材関係各種業界団体等からヒアリングに招待いただき、以下を提案した。

  • 違法伐採木材を日本国内で流通させることを禁止するべき
    • 法律の「趣旨」等を、社会の要求にあわせて見直す
  • 違法伐採木材を取り締まるのではなく、事業者によるデューデリジェンス(DD)実施の徹底を目指すべき
  • 政府のリソースには限りがあるため、効率的で効果的な方法を採用することが重要
    • 取り扱う木材の違法性リスクを評価し、リスクに応じて適切なリスク軽減措置の実施(DD)を求めるべき
    • CW法の普及だけでなく、デューデリジェンスの具体的な内容・手順...
Peer-reviewed Article
In Journal of Rural Studies
Author:
Hiroyuki
Kubota
Sawako
Shigeto
Takahiro
Yoshida
Yoshiki
Yamagata

The global population is concentrating unprecedentedly into urban areas, raising concerns on global sustainability and human well-being. There also exists a niche trend of migration from urban to rural areas particularly in countries with post-industrial economies. This paper investigated values of migration expressed by the migrants arrived in...

Peer-reviewed Article
In Ecosystem Services
Author:
Wanhui
Huang
Shizuka
Hashimoto
Takehito
Yoshida
Kentaro
Taki

The increased frequency of extreme rain events due to climate change has garnered attention in Japan. In 2018, the country enacted the Act of Climate Change Adaptation to formulate plans at national and local levels. The government has suggested the use of nature-based solutions (NBSs) across the country to address the increased risk of natural...

Fact Sheet
Author:
吉岡

本ファクトシートシリーズは日本の気候変動適応政策に関してテーマ別に概要を整理し、一般向けに気候変動適応とその政策について解説する。今回のテーマである海洋と沿岸に関する気候変動適応はこれまで国際的にも国内でも十分に情報が整理されてこなかった。そこで、本稿では独自に4つの分野に分類した後、各分野における主な気候変動の影響とそれに対応する国内の政策について整理した。また、関連し合う個別の政策や指針が複数存在している状況から、どのように整合性をとり、政策を統合していくかに関して、国際的に提唱 されている方法論を3つ紹介する。

Commissioned Report

環境省委託業務、令和2年度ポスト2020 生物多様性枠組等 関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES国内連絡会(2020年10月12日と2021年3月15日の2回開催)、IPBESシンポジウム(2021年3月6日開催)及び日中韓生物多様性政策対話(2020年9月9日)の資料を含む。

Briefing Note

本ブリーフィングノートは、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム第8回総会(IPBES-8)の概要と今後の予定などについて短く解説している。

IPBES-8では「生物多様性、水、食料、健康の相互関係に関するテーマ別評価」(略称:ネクサス評価)および「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性の2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」(略称:社会変革評価)の2つの評価の実施が承認された。これを受け、両評価を執筆する専門家の公募が2021年7月19日から9月13日にかけて行われている。応募に際して日本政府による推薦を希望する専門家は、2021年8月23日までに所定の書類を環境省に提出する必要がある(詳細:http://www...

Policy Brief
Author:
Mifuyu
Ogawa
Takehito
Yoshida
Masahiro
Mogaki
Yuki
Oda
Kosuke
Oyama
Ryo
Kohsaka
Yuta
Uchiyama
Yasuko
Kameyama
Tomohiro
Fujita
Kei
Kabaya
Koji
Nishi

A Post-2020 Global Biodiversity Framework is currently under consideration and will be adopted at the next meeting of the Conference of the Parties to the CBD (CBD COP 15). In Japan, discussions are underway to revise the National Biodiversity Strategy and Action Plan (NBSAP). Local governments are expected to develop new, or revise existing, Local...

Presentation
日本生態学会第68回全国大会シンポジウムS-16「生物多様性地域戦略~自治体における生物多様性の主流化に向けて」

環境省環境研究総合推進費による研究事業「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(略してPANCES)の一環で、2017年当時地域戦略を策定していた70基礎自治体を対象とするアンケート調査、及び佐渡市における地域戦略の事例研究を行った。本資料は、これらの研究の結果に基づいて、生物多様性地域戦略のローカル科学-政策インターフェイスとしての役割、そして今後「トランスフォーマティブ・チェンジ」の実現に向けて期待される役割等について解説している。

Presentation
生物多様性地域戦略に関する全国自治体オンラインワークショップ —今後の地域戦略の策定、改定ならびに実施にPANCESの研究成果が示唆するもの—

環境省環境研究総合推進費による研究事業「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(略してPANCES)では2017年に、当時既に地域戦略を策定していた70基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、モデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も行った他、自治体による生物多様性地域戦略の策定、改定や実践に役立つ多くの知見が得られた。こうした一連の成果を解説した自治体向けのポリシーブリーフ(政策提言)を2021年3月に発表した。この資料は、ポリシーブリーフの発表にあわせて実施した全国の自治体向けの地域戦略ワークショップにおいて、ポリシーブリーフの内容を概説したものである。

Book Chapter
In Media and Disaster Risk Reduction Advances, Challenges and Potentials
Author:
Suman
Basnet
Rajib
Shaw
Dhrupad
Chaudhury

The Himalaya and Hindu Kush Region (HKH) is one of the world's most fragile ecosystems in terms of climate change and its impacts, such as, slow- and fast-onset disasters. Traditionally, nature and human beings have co-existed in this area with indigenous and local knowledge (ILK) systems and practices being used in different ways, such as for...