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Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

EU木材規則(EU Timber Regulation)は正式名称を、「木材・木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定める欧州議会および欧州理事会規則」と言い、2010年に公布され、2013年に全面的に施行された。EU木材規則は、木材関連事業者に対し、違法に伐採された木材を欧州市場に供給することを禁止するだけではなく、取り扱う木材が違法に伐採されたものである可能性(=リスク)を評価し、リスクがあればその低減措置を取るデューデリジェンス(以下DD)を行うこと、そのためのデューデリジェンスシステム(以下DDS)を構築することを義務づけている。しかし欧州の事業者のこの規則に対する対応状況の報告例は少ない。

Briefing Note

 2020年来、政治リーダーらによる気候変動対策への取り組みが国内外で急速に活発化しているが、温室効果ガス削減にむけた「緩和」の取組に重きを置いた議論が目立っている。現状に目を向けると、気候変動に起因する気象災害はすでに国内外で激甚化しており、我々が気候変動による様々な影響に適応しなければならないことは明白である。こうした「適応」への取り組みを加速させるべく、第8代国連事務総長の潘基文氏らを筆頭に、2018年オランダで設立されたのが、適応グローバル委員会(GCA: Global Commission on Adaptation)である。GCAは2021年1月25から26日、設立以来初めてとなる大規模な会合、気候適応サミット(CAS2021: Climate Adaptation Summit...

Commentary (Op. Ed)
聖教新聞

本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。

本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

Book

Using “the sharing paradigm” as a guiding concept, this book demonstrates that “sharing” has much greater potential to make rural society resilient, sustainable and inclusive through enriching all four sharing dimensions: informal, mediated, communal and commercial sharing. The chapters are divided into two parts, one that focuses on case studies...

Peer-reviewed Article
In Remote Sensing
Author:
Stefanos
Georganos
Tais
Grippa
Moritz
Lennert
Eléonore
Wolff

To classify Very-High-Resolution (VHR) imagery, Geographic Object Based Image Analysis (GEOBIA) is the most popular method used to produce high quality Land-Use/Land-Cover maps. A crucial step in GEOBIA is the appropriate parametrization of the segmentation algorithm prior to the classification. However, little effort has been made to automatically...

Commissioned Report

平成25年度生物多様性分野の代償措置に関する評価手法等調査業務 報告書

Author:

Biodiversity offset policy indication in Japan based on the experiences in Japan, the US, Australia and Europe

Policy Brief

アジア太平洋地域の発展途上国で進んでいる森林減少の最大の要因は、違法かつ持続可能でない伐採である。違法伐採によって木材輸入国が安価な木材を大量に輸入できる一方で、輸出国の自然環境、森林の管理・経営(ガバナンス)、そして森林に依存して暮らしている人々の生活が犠牲になっている。木材輸入国においても発展途上国の適正な森林管理を促進する義務があることを認識して、現在多くの政府が合法で持続可能な木材の調達を支援する公共調達政策を導入している。これは、持続可能な開発を進める上で国際貿易を活用する極めて重要な一歩である。

本ポリシー・ブリーフは、日本、英国、オランダ及びフランスで実施されている木材公共調達政策を比較し、各国の手法の共通点と相違点を検証しながら...

Policy Brief

This policy brief includes a comparative analysis between Japan's public timber procurement policy and those of several European countries. In addition to identifying a set of elements that public timber procurement policies must include to favour legal and sustainable timber, it provides recommendations for further strengthening Japan's policy on...

Discussion Paper
Author:
Tian Yanfang

Since the end of the 1990s, the Sino-Russian border regions have witnessed a dramatic, unprecedented increase in cross-border timber trade that has made Russia the largest log supplier for China's expanding wood industry sector. Driving factors include: severe constraints in China's domestic wood supplies, the availability of rich forest resources...