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Commissioned Report

事業概要

① 生産国の現地情報収集事業

木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、生産国(カメルーン、ガボン、モザンビーク)における木材の流通や関連法案に関する情報を収集し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。

② 追加的措置の先進事例収集事業

木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認のうち追加的な情報収集を適切に実施できるよう、違法伐採対策の関連法令が整備されている国(アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア)のリスク低減に係る先進事例を調査し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。

Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

EU木材規則(EU Timber Regulation)は正式名称を、「木材・木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定める欧州議会および欧州理事会規則」と言い、2010年に公布され、2013年に全面的に施行された。EU木材規則は、木材関連事業者に対し、違法に伐採された木材を欧州市場に供給することを禁止するだけではなく、取り扱う木材が違法に伐採されたものである可能性(=リスク)を評価し、リスクがあればその低減措置を取るデューデリジェンス(以下DD)を行うこと、そのためのデューデリジェンスシステム(以下DDS)を構築することを義務づけている。しかし欧州の事業者のこの規則に対する対応状況の報告例は少ない。

Briefing Note

 2020年来、政治リーダーらによる気候変動対策への取り組みが国内外で急速に活発化しているが、温室効果ガス削減にむけた「緩和」の取組に重きを置いた議論が目立っている。現状に目を向けると、気候変動に起因する気象災害はすでに国内外で激甚化しており、我々が気候変動による様々な影響に適応しなければならないことは明白である。こうした「適応」への取り組みを加速させるべく、第8代国連事務総長の潘基文氏らを筆頭に、2018年オランダで設立されたのが、適応グローバル委員会(GCA: Global Commission on Adaptation)である。GCAは2021年1月25から26日、設立以来初めてとなる大規模な会合、気候適応サミット(CAS2021: Climate Adaptation Summit...

Commentary (Op. Ed)
聖教新聞

本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。

本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

Book

Using “the sharing paradigm” as a guiding concept, this book demonstrates that “sharing” has much greater potential to make rural society resilient, sustainable and inclusive through enriching all four sharing dimensions: informal, mediated, communal and commercial sharing. The chapters are divided into two parts, one that focuses on case studies...

Peer-reviewed Article
In Remote Sensing
Author:
Shahab
Jozdani
Dongmei
Chen

With the advent of high-spatial resolution (HSR) satellite imagery, urban land use/land cover (LULC) mapping has become one of the most popular applications in remote sensing. Due to the importance of context information (e.g., size/shape/texture) for classifying urban LULC features, Geographic Object-Based Image Analysis (GEOBIA) techniques are...

Book

日本の「レンジャー」が体験したアメリカの国立公園での長期滞在ボランティア。それは、それまでの“アメリカの国立公園”観を覆す衝撃的な体験だった。国立公園到着の翌日から始まった体当たりのフィールドワーク、2度のアメリカ横断。2つの国立公園での長期研修と首都ワシントンでの内務省魚類野生生物局での実務研修を通じてようやく理解できたアメリカの自然保護政策とは!? ボランティアの活用、モニタリング調査、イメージ戦略など、国立公園を訪れただけではわからない舞台裏を、日米の国立公園と国立野生生物保護区の比較しながら描き出す。国立公園ボランティアへの応募や国立公園での生活の様子などもまじえながら、アメリカの国立公園でのボランティアの役割や活躍の様子なども紹介。なお...

Peer-reviewed Article
In ISPRS International Journal of Geo-Information

A new method was developed for mapping forest, agricultural, and urban land cover using remote sensing imagery. It is designed to better detect small land cover objects (e.g. small forest or agricultural patches) and monitor their change (e.g. fine-scale deforestation) using freely-available satellite imagery.

Commissioned Report

平成25年度生物多様性分野の代償措置に関する評価手法等調査業務 報告書

Author:

Biodiversity offset policy indication in Japan based on the experiences in Japan, the US, Australia and Europe