Results 1 - 10 of 88 (Sorted by date)
Peer-reviewed Article
In Ecosystem Services
Author:
Wanhui
Huang
Shizuka
Hashimoto
Takehito
Yoshida
Kentaro
Taki

The increased frequency of extreme rain events due to climate change has garnered attention in Japan. In 2018, the country enacted the Act of Climate Change Adaptation to formulate plans at national and local levels. The government has suggested the use of nature-based solutions (NBSs) across the country to address the increased risk of natural...

Fact Sheet
Author:
吉岡

本ファクトシートシリーズは日本の気候変動適応政策に関してテーマ別に概要を整理し、一般向けに気候変動適応とその政策について解説する。今回のテーマである海洋と沿岸に関する気候変動適応はこれまで国際的にも国内でも十分に情報が整理されてこなかった。そこで、本稿では独自に4つの分野に分類した後、各分野における主な気候変動の影響とそれに対応する国内の政策について整理した。また、関連し合う個別の政策や指針が複数存在している状況から、どのように整合性をとり、政策を統合していくかに関して、国際的に提唱 されている方法論を3つ紹介する。

Data or Tool

This dataset contains GIS maps (.shp files) of built-up/urban land in the Philippines in 2018 (current) and 2050 (future), considering low/medium/high future urban expansion scenarios. The 2050 urban area maps were generated using a cellular automata logistic regression model, which was applied to historical urban area maps and other openly...

Briefing Note

本ブリーフィングノートは、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム第8回総会(IPBES-8)の概要と今後の予定などについて短く解説している。

IPBES-8では「生物多様性、水、食料、健康の相互関係に関するテーマ別評価」(略称:ネクサス評価)および「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性の2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」(略称:社会変革評価)の2つの評価の実施が承認された。これを受け、両評価を執筆する専門家の公募が2021年7月19日から9月13日にかけて行われている。応募に際して日本政府による推薦を希望する専門家は、2021年8月23日までに所定の書類を環境省に提出する必要がある(詳細:http://www...

Commissioned Report

環境省委託業務、令和2年度ポスト2020 生物多様性枠組等 関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES国内連絡会(2020年10月12日と2021年3月15日の2回開催)、IPBESシンポジウム(2021年3月6日開催)及び日中韓生物多様性政策対話(2020年9月9日)の資料を含む。

Policy Brief
Author:
Mifuyu
Ogawa
Takehito
Yoshida
Masahiro
Mogaki
Yuki
Oda
Kosuke
Oyama
Ryo
Kohsaka
Yuta
Uchiyama
Yasuko
Kameyama
Tomohiro
Fujita
Kei
Kabaya
Koji
Nishi

A Post-2020 Global Biodiversity Framework is currently under consideration and will be adopted at the next meeting of the Conference of the Parties to the CBD (CBD COP 15). In Japan, discussions are underway to revise the National Biodiversity Strategy and Action Plan (NBSAP). Local governments are expected to develop new, or revise existing, Local...

Presentation
日本生態学会第68回全国大会シンポジウムS-16「生物多様性地域戦略~自治体における生物多様性の主流化に向けて」

環境省環境研究総合推進費による研究事業「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(略してPANCES)の一環で、2017年当時地域戦略を策定していた70基礎自治体を対象とするアンケート調査、及び佐渡市における地域戦略の事例研究を行った。本資料は、これらの研究の結果に基づいて、生物多様性地域戦略のローカル科学-政策インターフェイスとしての役割、そして今後「トランスフォーマティブ・チェンジ」の実現に向けて期待される役割等について解説している。

Presentation
生物多様性地域戦略に関する全国自治体オンラインワークショップ —今後の地域戦略の策定、改定ならびに実施にPANCESの研究成果が示唆するもの—

環境省環境研究総合推進費による研究事業「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(略してPANCES)では2017年に、当時既に地域戦略を策定していた70基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、モデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も行った他、自治体による生物多様性地域戦略の策定、改定や実践に役立つ多くの知見が得られた。こうした一連の成果を解説した自治体向けのポリシーブリーフ(政策提言)を2021年3月に発表した。この資料は、ポリシーブリーフの発表にあわせて実施した全国の自治体向けの地域戦略ワークショップにおいて、ポリシーブリーフの内容を概説したものである。

Non Peer-reviewed Article
In 木材情報

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

Policy Brief
Author:
Mifuyu
Ogawa
Takehito
Yoshida
Masahiro
Mogaki
Yuki
Oda
Kosuke
Oyama
Ryo
Kohsaka
Yuta
Uchiyama
Yasuko
Kameyama
Tomohiro
Fujita
Kei
Kabaya
Koji
Nishi

ポスト2020 年生物多様性世界枠組の検討が現在進められていて、次回のCBD 第15 回締約国会議(CBD-COP15)で採択される予定である。日本では、これを受けた生物多様性国家戦略の改定に向けて議論が進められている。今後、新たな生物多様性国家戦略の下、自治体による生物多様性地域戦略(以下、地域戦略と記載)の改定又は新規策定が進むことが期待されている。PANCES*の研究チームは2017 年に、当時既に地域戦略を策定していた70 基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、全都道府県を対象とする同様のアンケート調査や、PANCES のモデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も実施した。この他、地域戦略の策定...