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Fact Sheet
Author:
吉岡

本ファクトシートシリーズは日本の気候変動適応政策に関してテーマ別に概要を整理し、一般向けに気候変動適応とその政策について解説する。今回のテーマである海洋と沿岸に関する気候変動適応はこれまで国際的にも国内でも十分に情報が整理されてこなかった。そこで、本稿では独自に4つの分野に分類した後、各分野における主な気候変動の影響とそれに対応する国内の政策について整理した。また、関連し合う個別の政策や指針が複数存在している状況から、どのように整合性をとり、政策を統合していくかに関して、国際的に提唱 されている方法論を3つ紹介する。

Commissioned Report

本事業では環境省が構築したアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT) の3 つの柱の1 つである能⼒強化プログラムに関し、今後の活動に資する情報を収集・整理し、関係者との連携を模索することを⽬的として、以下の4つの業務をおこなった。

 (1) 気候変動適応推進に必要な能力強化に係る現状及び課題の整理・分析1
 (2) 気候変動適応推進に必要な能力強化に係る現状及び課題の整理・分析2
 (3) 適応案件形成に向けたモデル的支援の実施
   (4)AP-PLAT における能力強化支援ネットワーク強化のためのワークショップ開催

まず(1)ではアジア太平洋における既存の適応に関する能力強化研修に関し情報の整理をおこない、その
結果を(4...

Commissioned Report

環境省委託業務、令和2年度ポスト2020 生物多様性枠組等 関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES国内連絡会(2020年10月12日と2021年3月15日の2回開催)、IPBESシンポジウム(2021年3月6日開催)及び日中韓生物多様性政策対話(2020年9月9日)の資料を含む。

Commissioned Report

環境省では平成28 年度より、アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成に関する支援業務をフィリピンにおいて実施してきた。
 本業務では令和元年(平成31 年)度の「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援業務」の2.(1)「政策支援ツールの開発・適用」の成果を用い、参加型流域土地管理方法論(以下「PWLM」という。)がフィリピン国内で更に広く活用されるような人材育成を実施した。また、PWLM が河川流域のみならず、沿岸地域の土地利用計画にも活用できるよう必要な機能拡張を実施した。

(1)政策支援ツールの運用にかかわる人材育成としては、PWLM を構成するツールのうち、平成31 年度業務までに実施していない河川氾濫モデル(HEC-HMS...

Commissioned Report

気候変動により、今後、さらに気象災害のリスクが高まると予測されている中、気候変動の脆弱性を軽減し強靱性を高める意義が大きくなっている。今般、そのための討議を目的とした以下の国際イベントが日本で実施された。

  • 「気候変動×防災」国際シンポジウム及びワークショップ
  • 第7回アジア太平洋気候変動適応ネットワーク(APAN)フォーラム

本報告書は、上記の国際イベントの円滑な開催のために実施した支援業務の成果をまとめたものである。

Commissioned Report

事業概要

① 生産国の現地情報収集事業

木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、生産国(カメルーン、ガボン、モザンビーク)における木材の流通や関連法案に関する情報を収集し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。

② 追加的措置の先進事例収集事業

木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認のうち追加的な情報収集を適切に実施できるよう、違法伐採対策の関連法令が整備されている国(アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア)のリスク低減に係る先進事例を調査し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。

Commissioned Report

平成29 年(2017 年)に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」において定められた、木材関連事業者が取り組むべき措置である合法性の確認、譲り渡しの措置、記録の保存等の取組について、現地調査等による実施状況を確認し、課題等の整理、分析を含め取りまとめた。

Fact Sheet
Author:
Takuya
HATTORI
Yoshifumi
MASAGO

This publication illustrates the recent development of local adaptation policies in Japan. Based on the Climate Change Adaptation Act in 2018, local governments are encouraged to develop measures for climate change at prefectural and/or municipality levels such as local adaptation policies and  local adaptation centers. This factsheet overviews...

Fact Sheet

日本政府は2015年、パリ協定が採択されたCOP21において、「美しい星への行動(ACE2.0)」を発表し、2020年までに気候変動に関する日本からの途上国支援を年間1.3兆円まで増やすことを約束した。これは国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が目標とする、「2020年に先進国全体で年間1000億ドルの資金支援」へのコミットメントを示したものである。
昨年、目標最終年を迎えたものの、気候変動分野における日本から途上国への支援資金に関し、適応に特化した分析が十分に行われているとはいえない。そこで本稿では、UNFCCCが先進国(付属書I国)に提出を求めている隔年報告書から情報を抽出・分析し、日本から途上国へ提供されている気候変動適応分野の資金額、対象地域、対象分野等の概要とその変化を俯瞰した。...

Commissioned Report
Author:
Masahiro
Amano
Atsuhi
Sato

本中間評価報告書は、環境研究総合推進費(2-1909)のサブテーマ4「土地利用変化時の土壌炭素量変化に関するインベントリ算定の実装に関する研究」の中間研究成果を取りまとめたものである。2019年4月に提出されたUNFCCC附属書Ⅰ国(先進国)による最新の温室効果ガスインベントリ(NIR、CRF )を収集し、開発地への変化に伴う土壌炭素量変化、及び土地利用変化データの把握に関する算定方法について調査、整理した。加えて、2019年9月末時点に提出されたUNFCCC非附属書Ⅰ国(途上国)のインベントリも収集し、土壌炭素量変化の報告状況を調査した。本研究課題のESM法を用いた開発地への転用に関する土壌炭素量変化係数の設定については、他に事例のない先駆的な研究事例であり...