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Working Paper
With only ten years left to achieve the ambitious Sustainable Development Goals (SDGs) adopted by all UN member States in its 2030 Agenda for Sustainable Development, action is more urgent than ever. Cities, which are responsible for delivering many of the targets highlighted by the SDGs are accelerating their efforts. This is recognised by the...
Policy Report
本書は北九州市の海外水ビジネスの展開状況をまとめたものである。第1章で海外水ビジネス市場の動向と北九州市の国際協力の歩みについて触れ、第2章で100年以上の歴史を有する北九州市の上下水道がどのように整備されてきたかを振り返り、第3章では北九州市のカンボジアとベトナムでの海外展開の事例を詳述し、第4章では海外展開を進める市内企業4社に焦点を当ててその展開のアプローチを紹介し、最後の第5章において北九州市から海外に拡がる水ビジネスの今後について考察する構成となっている。 なお、本書は、北九州市産業技術保存継承センター(北九州イノベーションギャラリー)の調査研究事業の一環で作成されたものである。
Policy Report
A diverse mix of environmental problems, such as traffic congestion, increasing amounts of waste, and air and water pollution, have surfaced around the world in line with rapidly growing populations and urban development. Climate change has also resulted in more frequent incidences of localised torrential rains, floods, droughts and landslides in...
Policy Report
世界の多くの国では、急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物の増加、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、気候変動により、世界各地で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化しており、社会経済基盤である都市の活動にも多大な影響が出てきている。その一方で、都市は世界のCO2排出量の70%以上を占めると推定されていることから、これからの都市開発において、気候変動対策の観点も含めたなまちづくりを推進することが不可欠になっている。  2020年を迎えた今年、気候変動対策の法的枠組みとして2016年に発効したパリ協定が始まった。実施に力点が置かれる中、都市や民間企業のようなノンステートアクターのアクションに対する期待はこれまで以上に高まっており...
Book Chapter
In Plastic Waste and Recycling Environmental Impact, Societal Issues, Prevention, and Solutions
Eight of the world's top 20 countries as sources of marine debris are from Asia—China, Indonesia, the Philippines, Vietnam, Sri Lanka, Thailand, Malaysia, and India (Jambeck et al., 2015). In other words, the Asia-Pacific region is now recognized as a hotspot of plastic pollution of the oceans. These countries are facing typical challenges...
Non Peer-reviewed Article
In かんきょう横浜
横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、過去の連載を振り返りつつ、企業によるSDGsの取組みについて現時点で筆者が考える重要なポイントを解説しています。
Presentation
日本LCA学会テレカンファレンス企画セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」
Author:
近年,パリ協定の実施,ネット・ゼロを宣言する自治体の増加,SDGsをはじめ,環境資源制約を踏まえた目標ベースの取り組みが主流化している。環境負荷の低減と生活の質の両立を目指す概念である持続可能なライフスタイルへの転換に関し,近年は消費者行動に関する多様なデータが入手可能となってきており,これらと組み合わせたライフサイクル環境負荷や上流側の資源利用量を明らかにすることができるLCA研究(ここでは広く産業連関分析,マテリアルフロー分析等も含む広義の手法群)の重要性が増している。プラネタリ―バウンダリーや脱炭素といった目標に至るには,個別製品の改善に依存した対策には限界があり,リバウンド効果等も踏まえた生産消費システムの転換が必要とされる。一方,既存研究は...
Policy Report
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊しました。 4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境...
Book Chapter
In Sustainability and the Automobile Industry in Asia Policy and Governance
More and more researchers are working with cities on innovative responses to climate change. Many of these efforts involve purposive experimentation. These experiments entail collaboration between researchers and policymakers in efforts to introduce small-scale initiatives that open opportunities for large-scale transformations. The promise of...
Peer-reviewed Article
In 環境経済・政策研究
近年,環境負荷の低減と生活の質を両立する持続可能なライフスタイルに対する注目が集まっている. 2018 年 4 月に閣議決定された第五次環境 基本計画では,消費の転換,食品ロスの削減,住まい,移動手段,働き方改革等を通した「環境に やさしく健康で質の高い生活への転換」が掲げられた. 2019年6月に閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略として の長期戦略においても,技術や社会システムと並び「ライフスタイルのイノベーション」が位置付 けられた. GHG 排出量 のネット・ゼロ目標等の長期目標へ向け,個別の行動変容や製品選択による改善に留まらず,社会技術システムとライフスタイルとを一体的に転換 していくことが求められる. そのためには...