This guidebook is intended to provide an overview of how to conduct climate change and land-use change impact assessments,
so that the impacts on water, biodiversity, and health can be better understood at the local level. A key aspect
of the guidebook is the tutorials provided for conducting climate change/land-use change scenario analysis and...
兵庫県からの委託により、兵庫県における再生可能エネルギー利用拡大のポテンシャル及び現状の課題、利用拡大に向けた方策について分析・取りまとめを行いました。
日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。
（１）インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた調査検討；１）インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた課題の整理、２）環境インフラ海外展開プラットフォームとJITMAPの連携検討を行った。
（２） 日本の脱炭素・低炭素技術の国際普及に向けたJITMAPを活用したウェビナー等の開催；インドにおいてニーズの高い大気汚染及び気候変動分野における環境技術の導入を促進するため、日本の技術紹介や関連する規制についてインド政府向けに紹介するウェビナーを開催した。
（３） 普及啓発資料の作成；インド国政府やインドの民間事業者向けにJITMAPの活動及び日本の環境技術の普及を促進するため...
2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県（日本）とグジャラート州（インド）の交流を強化するため、以下の業務を実施した。
（１）主にグジャラート州（及びマハラシュトラ州）の製造業企業関係者を対象として、日本の蒸気管理システムに関する理解を促進することを目的とした「日本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」（オンライン）の開催
（２）JITMAPが過去に実施した対象技術に関する技術適用可能性調査（FS）及びエネルギー診断士・管理者向けの研修（ToT）のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、CO2削減、並びにコスト削減等の効果の検証
（３）インド政府関係機関...
The Asia-Pacific Climate Change Adaptation Information Platform (AP-PLAT), launched at the G20 Energy and Environment Ministerial Meeting held in June 2019 in Karuizawa, Nagano, aims to provide an enabling environment for climate-risk informed decision-making and practical adaptation action through collaboration with partners, including national...
本事業では環境省が構築したアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT） の3 つの柱の1 つである能⼒強化プログラムに関し、今後の活動に資する情報を収集・整理し、関係者との連携を模索することを⽬的として、以下の４つの業務をおこなった。
(1) 気候変動適応推進に必要な能力強化に係る現状及び課題の整理・分析1
(2) 気候変動適応推進に必要な能力強化に係る現状及び課題の整理・分析2
(3) 適応案件形成に向けたモデル的支援の実施
(4)AP-PLAT における能力強化支援ネットワーク強化のためのワークショップ開催
まず(1)ではアジア太平洋における既存の適応に関する能力強化研修に関し情報の整理をおこない、その
結果を(4...
本報告書は、欧州等で進められている各産業のトランジションや社会・経済予測モデルにかかる研究等について情報収集・共同研究を進め、我が国の取り組みの検討材料とした、環境省委託業務について取りまとめたものである。
This JCM Handbook summarizes the JCM rules and procedures between Mongolia and Japan, and provides detailed guidelines of the JCM model project application for the private sector from Mongolia.
平成28年11月にパリ協定が発効され、令和２年（2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、postコロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...
令和2年度環境省「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業」の事業概要および採択20案件の紹介パンフレット