世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。
この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります...
This report analyses and compares the low carbon city policies and practices of China, Japan, and the Republic of Korea, with the goal of identifying sector-specific and city-specific good practices that may be instructive to researchers and policymakers in the wider NEA region. It examines key national-level carbon mitigation policies and sector...
キーポイント
- 韓国の国内排出量取引制度は、5つ部門20以上の業種を対象にして、国の温室効果ガスの約70％をカバーする気候変動政策の中核な制度である。
- 同制度の導入根拠は、2010年制定された「低炭素グリーン成長基本法」により定められ、同法は、温室効果ガス削減のために市場メカニズムに基づく炭素市場及び排出枠取引の活用を強調しながら、今後の国際市場との連携についても念頭にしている。
- 同制度の基本方向及び制度設計について「排出量取引制度基本計画」に盛り込まれており、温室効果ガス削減目標の費用効果的な達成のための排出枠割当に関する事項は「国の排出枠割当計画」によって提示されている。
- 環境部が同制度の主務部庁として、（企画財政部と共同で）基本計画策定、割当計画策定...
温室効果ガス排出を実質ゼロにするネット・ゼロ目標の達成に向け、日本、中国、韓国の３カ国がともに再生可能エネルギー（再エネ）や水素エネルギーの導入に力を入れている。
中国は、再エネ資源が豊富な内陸部と再エネ需要の高い沿岸部地域を結ぶ延べ４万8000キロメートル以上の特高圧長距離送電網を整備し、再エネ資源の大規模開発を行っている。
日本と韓国は中国に比べ、再エネ開発ポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力において制限が多く、大胆な水素戦略の策定の障壁となっている。
日中韓３カ国の再エネポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力などを考慮すると、日中韓３カ国による水素経済圏の構築の可能性を含め、協力に向けた知恵が求められる。
財務総合研究所の依頼のもと、中国と韓国のETS制度の概要について紹介し、日本への示唆について触れた。
一般財団法人環境金融研究機関の招へいを受け、中国および韓国のETS（排出量取引制度）の現状、今後の展望について、ZOOMにて講演を実施。該当機関の会員ら１５人ほどが出席、活発な議論が行われた。
一般財団法人・東北亜未来構想研究所の招へいを受け、「日中韓における脱炭素戦略の現状と課題」といつテーマで講演。ＺＯＯＭによるオンライン会合に１５人ほどの会員メンバーが参集し、活発な意見交換があった。
The fact sheets aim at providing updated information on the status of national climate policy and market mechanisms including the CDM, GHG emissions and NAMAs for Cambodia, China, India, Indonesia, Korea, Laos PDR, Mongolia, Myanmar, the Philippines, Thailand and Viet Nam. In Japanese.
各国の気候変動政策及び市場メカニズム（CDM、温室効果ガス排出量及び国内における適切な緩和行動（NAMAs）...
The Climate Policy and Market Mechanism Status Report aims at providing updated information on the status of national climate policy and market mechanisms in the selected countries. A particular focus is set on mechanisms such as the CDM, national ETS and the JCM.
Countries covered: Cambodia, China, India, Indonesia, Korea, Lao PDR, Mongolia...
韓国は2015年に全国排出量取引制度を導入し、2021年からは第3フェーズ（2021-2025年）を運用しています。
第3フェーズでは、対象事業者は684社に拡大し、2021年の年間取引量は過去最大(5415万トン／年)でした。取引価格は4万ウォン／トンを記録した2020年3月以降、落ち着きを取り戻しつつありますが、政策動向やマーケット心理などの影響によって価格の変動幅が大きくなる現象も見受けられます。本ウェビナーでは、全国排出量取引制度のこれまでの歩みをおさらいしながら、ユン政権の政策方針との関係や今後の展望についてIGES研究員が解説しました。