Results 1 - 6 of 6 (Sorted by date)
Discussion Paper

2014年11月12日、米中首脳会談後の共同声明において、米国と中国が、以下のような温室効果ガス(GHG)の排出削減目標を発表した。
o 米国:2025年までにGHG排出量を2005年比で26~28%削減
o 中国:2030年頃までに、なるべく早い時期にCO2排出量を頭打ち(ピークアウト); 一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20%
 本稿では、米中の2020年以降の温暖化対策目標について、既存文献で示される両国の排出経路シナリオと比較することにより、目標の野心度についての評価を行った。評価するに当たり、気温上昇2℃未満抑制に向けた排出経路との整合性、及び目標達成のための追加的な努力の必要性、という二つの評価軸を用いた。前者は環境十全性の視点から評価であり...

Discussion Paper
Author:
Jusen
ASUKA
Hanna
FEKETE
Niklas
HÖHNE

This paper assessed Japan’s “fair” carbon budget consistent with the 2 °C target between 1990 and 2100 under three frequently referred effort-sharing approaches: Converging Per Capita Emissions (CPE); Common but Differentiated Convergence (CDC); and Greenhouse Development Rights (GDRs), as well as the consequent GHG emission pathways up to 2100 for...

Discussion Paper

The FVA needs to support for transparency of INDCs. Since INDCs cover Economy-wide emission reduction targets (GHG targets) as well as Non-GHG targets such as energy targets, policy and project implementation, the scope of the FVA includes accounting framework for not only international transactions but also mitigation targets or actions under...

Discussion Paper

日本政府は2013年より、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下JCM)を積極的に推進しており、2014年3月現在、10カ国がJCMに署名している。JCMは、優れた技術、システム、インフラ等や資金を日本が途上国に提供してGHG削減を行い、その削減量の一部を日本の削減として計上するというものである。JCMは実質的にその運用が開始されたばかりであるが、制度自体が常に変化を続けていることを考えると、現段階でのJCMに関する情報を整理、かつその情報に基づいたレビューが有用である。本ペーパーでは、JCMは日本政府、途上国政府、国連気候変動枠組条約の三者による「期待」を満たすことが必要であるという考えに基づき、三者によるJCMへの期待が何であるか、また...

Discussion Paper

再エネの導入を促進するため、我々は「緑の贈与」という仕組みを提案している。これは、祖父母が子や孫に対し、現金ではなく太陽光等の再エネを対象とした投資証券や太陽光パネルなどの再エネ設備を贈与することを、贈与税の軽減を以て促すことを企図するものである。この仕組みの利点は、贈与を受けた子や孫は償還金や売電収入を通じて財産を継承することができ、また、祖父母は環境に貢献しつつ自らの財産を次世代に引き継ぐことができるという、世代間や環境と経済のウィン-ウィンの関係をもたらすことである。アンケート調査に基づく結果からは、15年間に亘る本仕組みの経済規模は16兆円に上ると推定されている。
 本稿の目的は、再エネのシェアや雇用機会、化石燃料輸入費、CO2排出削減などの点から...