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Peer-reviewed Article
In Global Environmental Research

Article 5 of the Paris Agreement specifies implementation of REDD+ (reducing emissions from deforestation and forest degradation) through results-based payments. Currently, however, REDD+ resultsbased financing is insufficient for incentivizing full implementation of REDD+ by developing countries. In this article, we examine how a new bilateral...

Presentation
日本生態学会第64回全国大会
Author:
Yoshihiro
Nakashima
Hidemi
Nagano
Rintaro
ikegawa
Atsushi
Takayanagi

近年自動撮影カメラの技術的発達により、中大型哺乳類の長期モニタリングが非常に容易になった。このことから今後、中大型哺乳類の生態について多くの生態学的知見が新たに得られることが予想される。その一例として京都大学芦生研究林上谷の152 haの範囲に20ランダム点を選定し、自動撮影カメラを設置して2013年~2016年の4年間、中大型野生動物の定量的なモニタリングを継続して行った。

撮影された全枚数のうちニホンジカは8割近くを占めたが、他にも11種の中大型哺乳類が撮影された。特に注目すべき点は、奥山にも関わらずハクビシンが相当程度生息していること、2000年代以降目撃数が激減したニホンカモシカを1回であるが記録したことである。また撮影頻度には大きな季節変動が見られた。ニホンジカの撮影頻度は毎年4...

Commissioned Report

REDD+の効果的な実施に向けた具体的な方策を示すため、REDD+の国際的な制度の動向等について多角的に調査・分析を行い、得られた結果について体系的に整理した。1-1ではUNFCCCを中心とした国際的な議論の動向について取りまとめた。1-2では、既存のクレジット制度である京都メカニズムの共同実施に注目した。1-3では、現在進んでいるREDD+に係る資金拠出に係る取組状況として、緑の気候基金、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金、The REDD+ Early Movers Programについて調査した。1-4では、REDD+に関する政策的な検討や各国の緩和対策の中での位置付けとREDD+活動の実施状況を、JCMパートナー国5カ国(インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、コスタリカ...

Commissioned Report

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。

REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...