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Commissioned Report
北九州市アジア低炭素化センターは2010年6月に開設され、今年開設10周年を迎える。そこで、北九州市は、同センター開設10周年記念事業として、投資家、企業経営者、起業家等の民間企業関係者を対象とした「ホラシス会議」の誘致を予定している。当業務では、ホラシス会議の全体会で取り上げるテーマ案として、同センター開設10周年記念事業として相応しいテーマ案を設定するものである。
Commissioned Report
平成28年11月に発効したパリ協定の下、地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃よりも十分低く抑え、さらには1.5℃未満に抑えるための努力を追及するために、低炭素社会の実現に向けた取組の促進が求められている。平成30年12月にはポーランド・カトヴィツェで開催されたCOP24にて、2020年からの各国の具体的な義務を定めたルールブックも採択された。このパリ協定の目標を達成するためには、経済成長が著しい途上国において、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。とりわけ、社会経済の発展を支える活動の場である都市の低炭素化に向けた取組は重要であり、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。令和2年1月にはパリ協定が始動し、このような動きがさらに加速している。...
Working Paper
This report is the first publication to analyse the inter-linkage between Joint Crediting Mechanism (JCM) and Sustainable Development Goals (SDGs) and aims to clarify how the JCM contributes to SDGs targets. The JCM projects are mainly developed between a Japanese company and a local company in the partner country; therefore, we included interviews...
Keywords:
Working Paper
本レポートはJCM とSDGs の関連性をまとめた最初の出版物であり、JCM を通したSDGs の目標とターゲットへの貢献のあり方を明らかにすることを目的としています。JCM プロジェクトは、日本企業と現地企業が共同で実施する民間主導によるビジネスが主となります。実際にプロジェクトを実施している企業にインタビューを行い、その内容を記事にまとめることで、民間企業の視点も含んだレポートとなっています。 JCM とSDGs の関連性を理解することは、JCM を通したSDGs 達成に向けた取組をさらに加速するための重要な一歩になると考えています。
Keywords:
Commissioned Report
This project has been designed to provide support for the formulation of the local climate change action pan (LCCAP) based on a request from Davao City under city-to-city cooperation between Kitakyushu and Davao. Concrete mitigation measures are positioned in this action plan and the use of the financing programme for Joint Crediting Mechanism (JCM...
Commissioned Report
Embracing the interlinkages between sustainable consumption and production (SCP) and other SDGs in the national action plan for achieving SCP is indispensable from both scientific and practical perspectives. In this paper, a systems approach is proposed for achieving SCP through the interlinkages between SCP and other SDGs in Viet Nam. The IGES SDG...
Commissioned Report
Author:
環境省
2018年4月に閣議決定された第5次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら(PDF) https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan/pdf/jirei_jp.pdf