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「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯
本稿で紹介するインドネシアの東カリマンタン州は1980年代に一部の県でアブラヤシ農園開発が始まった後、特に2000年代後半から、比較的最近になってアブラヤシ農園が急拡大しており、私の調査地を含めて、今でも天然二次林が伐採されてアブラヤシ農園が造成されている。アブラヤシ農園企業と地域住民の土地の権利を巡る争いも数多く起きており、地元の新聞で報道されることも多い。このようなアブラヤシ農園の拡大はどこまで続くのか、歯止めをかけることができるのか、それを東カリマンタン州の森林の状況、政策、制度、開発、地域住民の経済状況、土地の収用といった複数の点から考える。 本稿は『グリーンパワー』月刊2019年5月号に掲載された論考が『「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯』に再掲されたものである。
Keywords:
Presentation

Traceability of Legality of Harvest : Challenges for implementation of Japan's Clean Wood Act

Policy Theme Workshop / APEC Experts Group on Illegal Logging and Associated Trade
The presentation discusses how traceability works in relation to the legality of harvest across the timber supply chains and demonstrated detailed insight into timber flows and different approaches taken to address the traceability in several tropical countries
Briefing Note
商品作物の国際的サプライ・チェーンが途上国の森林減少に大きな影響を与えている。森林破壊に由来する商品作物を原料として利用する企業に対する批判が高まり、これに対応して森林減少を伴わない形で生産された作物をサプライ・チェーンの中で取り扱う「ゼロ・デフォレステーション」の取り組みが始まっている。2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」が国連気候変動サミットで採択され、「世界の天然林減少率を2020年までに少なくとも半分に抑え、2030年までにゼロにする」こと、そのために「農産物生産による森林破壊を2020年までに排除するという民間セクターの目標達成を支援する」ことが目標として盛り込まれた。日本でも、認証制度を活用したゼロ・デフォレステーションの取り組みも広がりはじめている...