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本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。 」もご活用ください。

This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...

Nature-based solutions (NbS) are promising measures for protecting, sustainably managing, and restoring ecosystems as well as addressing societal challenges, including climate change mitigation and adaptation. To consider mainstream NbS for use in disaster risk reduction (DRR) infrastructures, the affected residents’ perception and attitude toward...

Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched of a report “SDGs and Business in the ESG era: Actions by Companies and Organisations in Japan”.* This latest report includes the results of the questionnaire survey as well as how both financial institutions and companies address ESG finance...

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ GCNJ ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（ IGES ＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（ SDGs ）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、 SDGs 日本企業調査レポート 2019 年度版「 ESG 時代における SDGs とビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を 3 月 5 日（木）に発刊しました。 4 年目となる今回のレポートでは、 GCNJ 会員（ 335 企業・団体）へのアンケート調査結果と 金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、 GCNJ 会員の SDGs に関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また...

建設コンサルタンツ協会会誌 [Civil Engineering Consultant] Vol. 295 April 2022 特集 燃える地球 - あらためて知る温暖化 - 「我々の豊かさとは －次の77年を視野に入れて」 　日本はエネルギーの大量消費に伴って戦前・戦後と目まぐるしい経済発展をし、太平洋戦争を引き起こした。ウクライナ危機を目の当たりにして、豊かさのために、我々はエネルギー・気候変動に、どのように向き合えば良いのか。いくつかの視点を提示したい。 １．衣食住、そしてエネルギー足りて発展した日本－これからは？ 　2022年から77年前の1945年に日本は敗戦し、さらに77年前の1868年に明治時代が始まった。資源エネルギー庁の「エネルギー白書2018」 （1） の第1章...

　1997年、国と北九州市の政策のもと北九州エコタウン事業がスタートし、翌年に北九州市内の環境産業を取りまとめた「北九州環境ビジネス推進会(KICS)」が発足した。それ以降、響灘の埋立地の活用、公害都市からの脱却と新たな雇用の創出が結び付いて、「環境産業」が北九州エコタウンに集結してきた。さらに、さまざまなリサイクル法が成立する度にその受け皿を整備してきた。そして、ついには世界的なリサイクル産業団地の集約を作り出した。 　しかしながら、北九州エコタウンにおける「環境産業」の中心は静脈産業であり、循環産業を考える上において、あくまでも静脈は後始末的であり、「使い捨て経済」「リサイクル経済」の延命に過ぎない。持続的な循環経済への転換は、動脈産業の関与なしに達成することはできず、静脈の動脈化...

　脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。 １　はじめに （１）省エネはディフェンス （２）ゼロカーボンは普（あまね）く （３）気候変動対策と自治体の最優先課題の融合 ２　自治体が取り組むべき省エネとは （１）隗より始めよ （２）住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる ３　自治体自身の取組 （１）自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減 （２...

While technology will not create a balanced world on its own, it may have a crucial role to play in this transition.

This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation. This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...