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Commissioned Report
平成30年12月に施行された「気候変動適応法」において、国際協力を推進する旨が定められている。また、平成27年12月に国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で合意されたパリ協定においても、気候変動への適応分野において国際協力の重要性が掲げられている。我が国は科学的知見に基づいた適応計画の策定支援を「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の研究、人材育成支援業務」として、平成27年度から平成29年度まで継続して実施(以下「適応支援第1フェーズ」という。)しており、途上国政府及び研究機関等との協働が可能となるよう、アジア太平洋地域の適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を図ってきた。 平成31年度の事業においては、適応支援第1フェーズ及び「平成30...
Keywords:
Policy Brief
Author:
Alexandra
Ralevski
Anke
Fischer
Jeanette
Lim
Biodiversity – the variety of life on Earth – provides a virtually infinite source of inspiration for technological innovation. Thousands of designs and strategies from thousands of unique species and ecosystems are being uncovered and mimicked for applications as diverse as surgery and space exploration. At the same time, however, unique species...
Commissioned Report
平成27 年11 月、日本では「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。開発途上国の適応計画を支援することは日本の適応計画の戦略の一つとして盛り込まれており、科学的知見に基づいた有効な計画策定の支援を行うこととしている。本業務では、「平成27 年度適応イニシアティブ推進のための地域横断的人材育成等に向けた調査・検討業務」および「平成28 年度アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援業務」を受けて、途上国側政府及び研究機関等との協働が可能となるよう、またアジア太平洋地域の適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を行うことを目的とし、(1)特定地区における緩和と適応の双方を取り扱うパイロットプログラムに関する業務、(2)適応計画...
Non Peer-reviewed Article
In 日経コンストラクション
グリーンインフラに通じる考え方で、生態系を活用した防災・減災を表すEco­DRR (Ecosystem-based Disaster Risk Reductionの略称)が国際的に注目を集めている。これは、生態系の管理、保全や再生により災害リスクを低減するとともに、人々が日ごろから享受している様々な自然の恵みを守っていこうとするものだ。日本から海外への政府開発援助(ODA)の実施を一元的に担うJICAでは、Eco-DRRを自然環境分野の4つの戦略課題の1つとして、これまでにも関連する取り組みを実施してきた。こうした背景から、海外におけるEco-DRRの社会実装推進にJICAが果たす役割が期待されている。8月30日にグリーンインフラ研究会が開催したセミナーでは、Eco...