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Non Peer-reviewed Article
In グリーン・パワー

本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス(GHG)を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。

本稿は、Asian Co-benefits Partnershipのポリシーブリーフ(英語のみ)の一部を基に再構成されたものである。

Commentary (Op. Ed)

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

Presentation
Earth League Annual Workshop

This presentation, delivered by Eric Zusman on behalf of IGES President Kazuhiko Takeuchi at the Earth League Annual Workshop on 20 October 2020, is entitled "Greening the COVID-19 Response, Recovery, and Redesign" and outlines the IGES Triple R Framework, the case for integrated approaches to respond to COVID-19, and potential applications of the...

Commentary (Op. Ed)
聖教新聞

本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。

本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

Presentation
多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会

本資料は、2020年8月22日に開催された、多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会での発表資料です。

1.「気候危機」は、誰にとって、どのようなリスクなのか、2. 気候危機に取り組むため、国や自治体、ビジネスがどのような行動を開始しているのか、3.コロナ禍から、どのように「より良い回復」(グリーン・リカバリー)を目指すのか、4.強靱、持続可能で脱炭素型の地域とライフスタイルへの転換をどう進めるのか についてまとめています。

Working Paper

While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...

Commissioned Report

平成2811月に発効したパリ協定の下、地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃よりも十分低く抑え、さらには1.5℃未満に抑えるための努力を追及するために、低炭素社会の実現に向けた取組の促進が求められている。平成3012月にはポーランド・カトヴィツェで開催されたCOP24にて、2020年からの各国の具体的な義務を定めたルールブックも採択された。このパリ協定の目標を達成するためには、経済成長が著しい途上国において、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。とりわけ、社会経済の発展を支える活動の場である都市の低炭素化に向けた取組は重要であり、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。令和21月にはパリ協定が始動し、このような動きがさらに加速している。

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Policy Report

世界の多くの国では、急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物の増加、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、気候変動により、世界各地で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化しており、社会経済基盤である都市の活動にも多大な影響が出てきている。その一方で、都市は世界のCO2排出量の70%以上を占めると推定されていることから、これからの都市開発において、気候変動対策の観点も含めたなまちづくりを推進することが不可欠になっている。

 2020年を迎えた今年、気候変動対策の法的枠組みとして2016年に発効したパリ協定が始まった。実施に力点が置かれる中、都市や民間企業のようなノンステートアクターのアクションに対する期待はこれまで以上に高まっており...