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2023年のCOP28で実施されたグローバル・ストックテイクの成果文書では、世界のこれまでのGHG排出量推移は、世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標と合致するものではなく、既存の約束を実施する余地・機会が急速に狭まっているとしている。そして、GHGの大幅で速やかかつ持続的な削減が必要であり、すべての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期の国別削減目標（国が決定する貢献：NDC）を1.5℃目標と整合するものとするよう奨励している。これを踏まえ、2024年6月17日に発表されたG7プーリア・サミットの首脳コミュニケ において、日本を含むG7各国は「1.5℃に整合した野心的なNDCを提出することにコミット」を表明している。 では...

• デジタル・トランスフォーメーション（DX）とも呼ばれる高度なデジタル化の進展は、情報通信技術（ICT）によるエネルギー消費効率の改善、交通需要の回避や産業構造の変化によってエネルギー消費量を減少させる側面だけでなく、データセンター（DC）や情報通信機器の製造など情報通信部門における直接的なエネルギー消費量の増加や関連経済活動の拡大を促すことでエネルギー消費量を増加させる側面もある。1.5℃目標に日本がより大きな貢献を果たすための道筋を描いた「IGES 1.5℃ロードマップ」では、それらの複合的な効果をできるだけ踏まえた結果、デジタル化などの社会経済構造の変化 によるエネルギーの減少を戦略的に取り入れることが1.5℃目標の実現に重要な役割を果たすことを示した。 • 一方で...

本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」もご活用ください。

This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...

ー JCLP の知見や活動の軌跡が詰まった書籍が日本経済新聞出版社より発行されました ― 経営の意思決定精度向上に向けた、脱炭素経営入門書 　「なぜ、海外の企業・投資家と、 　日本企業や投資家との間に、 取り組みレベルの大きなギャップがあるのか」 　「なぜ、一部の日本企業は、 　脱炭素化に逆行する投資や意思決定を行ってしまうのか 」 　過去10年にわたり、国際的な気候変動と企業の取り組み、そして日本との温度差について検討し続けた著者が 　これらの疑問を深めるうえで獲得した知見を体系的に整理した。今後、脱炭素経営に関心をもつ全てのビジネスパーソン 　の基礎となることをめざした、日本初の脱炭素経営の体系的な入門書。 　 本書の特色と価値　 ー 気候変動が企業価値に影響する背景・経路...

現在の日本のNDCでは、2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量26%削減を目標としていますが、NDC策定時の経済成長想定を実績値にあわせてより現実的な数値とすることで、目標には引き上げの余地があることが明らかになっています。IGESはその研究成果に基づき、経済成長想定をより現実的な数値にした場合の2030年削減量を示すと同時に、それをベースとして、さらなる引き上げを議論すべきであることを提言します。

Japan's current NDC targets a 26% reduction in greenhouse gas emissions by 2030 compared to the 2013 level. However, it has become clear that there is room to raise this target by matching the economic growth assumptions made when the NDC was formulated with actual figures, and making them more realistic. Drawing on the study’s results, IGES...

The Climate Group（温室効果ガス排出量削減に取り組む国際NPO)がCDP（環境情報公開を推進する国際NGO)の支援の下、過去1年間のRE100（事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ）参加企業の進捗やアンケートを集計し、その分析結果から得られた示唆や、先進的取組事例等をまとめた年次報告書（2019年版）である。 特に注目される動向としては、PPAs（電力販売契約）の件数が記録を更新すると共に、回答企業の65%が2020年末までに再エネ普及に直接的な影響力のある調達方法（PPA、オンサイト発電等）を検討しており、今後もこの傾向がさらに強まることが予測されている点である。また、新たな参加企業56社のうち、44...

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