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Commentary (Op. Ed)

●2021 年5 月24 日に公表(6 月7 日に一部追記し差し換え)したコメンタリーに対して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)殿から解説資料が公開された。その中で、当方からの指摘が「限界費用」と「平均費用」を混同した誤解やモデルの理解不足に基づくものであると解説されている。

●まず、当方のコメンタリーにおける指摘は、限界費用と平均費用を混同したものではない。電源構成シナリオのコストを議論するにあたり、限界費用における価格形成を暗黙の前提とし、事業者の利潤が大半を占める価格を「電力コスト」として提示することは妥当ではないと考え、「電力コストが大幅に上昇する」という主張に議論の余地があることを示したものである。また、検討されるべきオプションに関する当方の指摘についても...

Commentary (Op. Ed)

• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第 43 回会合において、2050 年の電源構成を「再エネ 100%」とするシナリオの電力コストが 53.4 円/kWh との試算が発表され、このシナリオは「現実的ではない」と説明された。この試算結果は多くの関係者に驚きをもって迎えられた。

• この試算において、再エネ比率を高めることで大幅にコストが上昇している最大の要因は、再エネの出力変動に対応するためのシステム統合費用が 35–40 円/kWh レベルに達するという計算結果に基づく。システム統合費用としては、従来は、送電線対策を含め、一日の中での kW の意味での出力変動への電力システム側の対応方法や費用が議論されることが多かったが、今回の大幅に高いコストは、特に、曇/雨天...

Commentary (Op. Ed)
エネルギー・資源

自然の力を克服できるほど人智は優れてはいない。人間活動拡大が地球資源の限界を超えはじめ、自らが起こした温暖化が人類生存を脅かしている。今始まる脱炭素社会への転換は自然共生による持続可能な社会に向けての第一歩である。自然への畏敬と調和を念頭に自然の摂理をふまえた科学に基づき、大至急この大転換を成し遂げる必要がある。

Commentary (Op. Ed)

2020年10月、菅首相の2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言を受け、2050年脱炭素社会への移行に向けた号砲が鳴ったー
どうやって実現するのか、または実現できるのか、などさまざま議論も湧き上がっているが、できるできないではなく、また宣言のあるなしに関わらず、これは立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の断りである。

本稿では、40年余りにわたり地球環境学の専門家として地球温暖化の科学、影響評価、政策研究に携わってきた筆者の経験と知見に基づき、今回の脱炭素社会転換をどう進めるかについての見解をまとめている。脱炭素社会転換に向け科学は何を要求しているのか、脱炭素社会を創るのに必要なこととは何かを解説する。

 

なお、本稿は2021年1月、国立環境研究所地球環境研究センター...

Commentary (Op. Ed)

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

Commentary (Op. Ed)
聖教新聞

本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。

本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

Commentary (Op. Ed)

2015年9月に開催された国連「持続可能な開発サミット」において、2030年までの15年間の国際的共通目標となる「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」が採択された。SDGsは環境、社会、経済の発展を調和させ、人類社会の持続的な開発を目指しており、2016年1月から世界的に実施が始まり、2019年に4年目に入っている。9月には4年に一度のSDGs首脳級フォローアップ会合が初めて開催される予定であり、これまでの実績につきレビューが行われる。その進捗状況であるが、現状のペースでは2030年の目標達成には不十分というのが、国連を含む大多数の関係者の一致した見方である。確かに、SDGsの目標は17の多きにのぼり...

Commentary (Op. Ed)
IISD SDG Knowledge Hub Guest Articles

This article proposes a conceptual framework that identified five types of Goals, and explains the complex relationships among them. Means-type goals can be classified into five categories, by function: resources, environment, education, economy, and governance. Approaching the SDGs as a system where different goals play different roles can help to...

Commentary (Op. Ed)

2015年の持続可能な開発目標(SDGs)の採択から約1年が経過し、また、今年3月には、国連グローバル・コンパクト(UNGC)等による「SDGコンパス:SDGsの企業行動指針-SDGsを企業はどう活用するか-」(日本語版)が、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)/IGESの共同翻訳を通じて発表された。こうした背景の下で、特に国内外のUNGC/GCNJ加盟企業を中心としてSDGsへの取り組みが加速されており、企業によってはSDGsの経営への統合を図っている動きも見られている。しかし、企業のこうした取り組みは、社内でどのような議論やプロセスを経て、どの程度まで進んできているのだろうか。海外では既にUNGCや持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)を中心に...

Commentary (Op. Ed)

今回、G20が中国で初めて開催されたが、中国としてこの機会を対外的に十分意義付けるとともに、国内的な側面からいかに有効に活用しようとしたか、構造改革への取り組みおよびパリ協定批准に焦点を当て、その意味合いを考えてみたい。