Results 1 - 10 of 18 (Sorted by date)
Presentation
多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会
本資料は、2020年8月22日に開催された、多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会での発表資料です。 1.「気候危機」は、誰にとって、どのようなリスクなのか、2. 気候危機に取り組むため、国や自治体、ビジネスがどのような行動を開始しているのか、3.コロナ禍から、どのように「より良い回復」(グリーン・リカバリー)を目指すのか、4.強靱、持続可能で脱炭素型の地域とライフスタイルへの転換をどう進めるのか についてまとめています。
Commissioned Report
本業務では、今後世界及び我が国が長期目標を実現していくにあたり、いかに脱炭素社会への遷移を果たすか、またそのためには短中期的にどのような取り組みを実施していくか「脱炭素社会への遷移(トランジション)」のための方策を調査・検討することを目的とした。 そのため以下の5つの項目について調査を行い、結果を取りまとめたものである。 (1)欧州等の産業構造の遷移(トランジション)戦略の事例調査及び手法の解析 (2)海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集 (3)炭素中立社会への遷移(トランジション)に対応する途上国の発展政策調査の実施 (4)低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)第11回年次会合の開催 (5)脱炭素社会に向けての各国の取組状況の調査
Keywords:
Commissioned Report
Author:
悠子
元木
本業務では、途上国のNDC実施支援を行うとともに、各国の市場の状況等を踏まえ、途上国における新たな制度や規制の構築や既存制度の改善に寄与すること等を通じて、JCMを活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCMプロジェクトを契機とした横展開や普及拡大をさらに強化することを目的として、以下の4つの事業を行った。 本報告書はその成果についてとりまとめたものである。 (1)途上国及び都市におけるNDC策定支援 (2)途上国等における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築支援 (3)環境インフラ国別戦略(緩和)の策定支援 (4)業務成果の広報活動
Technical Report
本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...
Peer-reviewed Article
In 環境経済政策研究
Author:
Soocheol
Lee
Unnada
Chewpreecha
第五次環境基本計画は,環境・経済・社会問題が相互に連関しているという認識のもと,それを解決するために,持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定の採択という時代の転換点を契機とする新たな文明社会へのパラダイムシフトを要請している.本稿は,このようなパラダイムシフトにつながる政策として,第五次環境基本計画の重点戦略を支える「地球温暖化対策計画」(2016年5 月13 日閣議決定)の長期目標である2050 年までに80%の温室効果ガス(GHG)の排出削減を達成することを目的とした本格的な炭素税導入を核としたグリーン税制改革を取り上げ,グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した.
Book Chapter
In Biofuels and Sustainability: Holistic Perspectives for Policy-making
In the beginning of the biofuel boom in the late 2000s, there were high expectations in many Asian countries that biofuels could enhance energy security, provide jobs, and reduce greenhouse gas (GHG) emissions. There were hopes that biofuels could be produced and consumed on a large scale and high expectations of significant biofuel trade. Some...
Commissioned Report
This study focuses on carbon pricing as an economic measure for significant reduction of GHG emissions in 2050, and highlights the effectiveness and economic efficiency of carbon pricing through the form of carbon tax and emission trading scheme (ETS). Furthermore, this study proposes policy packages of green tax reform and demonstrates the...
Keywords:
Peer-reviewed Article
In 環境情報科学 学術研究論文集
本論の目的は,インドネシアの気候変動緩和対策の現状を明らかにし,また,その実施上の課題を明確化することである。特に政権交代後の政策面や組織・調整面の動向に着目し,潜在的な課題・阻害要因につき,インタビュー調査や文献調査により検討を行う。その結果,関係ステークホルダー間の連携や調整の強化,緩和計画などの政策面の強化が今後の緩和対策実施上の課題として確認された。