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Working Paper

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

Non Peer-reviewed Article
In グリーン・パワー

本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス(GHG)を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。

本稿は、Asian Co-benefits Partnershipのポリシーブリーフ(英語のみ)の一部を基に再構成されたものである。

Commentary (Op. Ed)

2020年10月、菅首相の2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言を受け、2050年脱炭素社会への移行に向けた号砲が鳴ったー
どうやって実現するのか、または実現できるのか、などさまざま議論も湧き上がっているが、できるできないではなく、また宣言のあるなしに関わらず、これは立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の断りである。

本稿では、40年余りにわたり地球環境学の専門家として地球温暖化の科学、影響評価、政策研究に携わってきた筆者の経験と知見に基づき、今回の脱炭素社会転換をどう進めるかについての見解をまとめている。脱炭素社会転換に向け科学は何を要求しているのか、脱炭素社会を創るのに必要なこととは何かを解説する。

 

なお、本稿は2021年1月、国立環境研究所地球環境研究センター...

Non Peer-reviewed Article
In KOSMOS

This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation.
This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...

Non Peer-reviewed Article
In 地球環境研究センターニュース

10月26日の菅首相の所信表明で、ようやく2050年脱炭素社会日本へ移行の号砲が鳴った。菅首相の宣言後、なぜ温室効果ガスの排出実質ゼロなんだとか、2050年までに脱炭素社会ができるのか、といった論議がある。しかしこれはできるできないではなく、宣言があろうがなかろうが、立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の理なのである。

記事全文はこちら:http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/2021_special/362001.html

Commentary (Op. Ed)

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

Commentary (Op. Ed)
聖教新聞

本記事では、新型コロナウイルス(COVID-19)からの「グリーン・リカバリー(緑の復興)」について、欧州連合の取り組み(欧州グリーンディール)を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。

本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

Commissioned Report

気候変動による気象災害のリスクが高まると予測されている中で、災害に備える「適応」と将来の災害ハザードを低減する「緩和」の両面を考える「気候変動×防災」の視点から現状と課題を共有し、今後の検討の進め方について議論することを目的として、「気候変動×防災」国際シンポジウム及び専門家ワークショップの開催が予定されている。本報告書は、これら会合に関する支援業務の結果をまとめたものである。

Keywords:
Technical Report

本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。

※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量

IGESは、20192月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...

Book Chapter
In Biofuels and Sustainability: Holistic Perspectives for Policy-making

In the beginning of the biofuel boom in the late 2000s, there were high expectations
in many Asian countries that biofuels could enhance energy security, provide jobs,
and reduce greenhouse gas (GHG) emissions. There were hopes that biofuels could
be produced and consumed on a large scale and high expectations of significant
biofue...