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Working Paper

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

Non Peer-reviewed Article
In グリーン・パワー

本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス(GHG)を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。

本稿は、Asian Co-benefits Partnershipのポリシーブリーフ(英語のみ)の一部を基に再構成されたものである。

Commissioned Report

本事業では環境省が構築したアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT) の3 つの柱の1 つである能⼒強化プログラムに関し、今後の活動に資する情報を収集・整理し、関係者との連携を模索することを⽬的として、以下の4つの業務をおこなった。

 (1) 気候変動適応推進に必要な能力強化に係る現状及び課題の整理・分析1
 (2) 気候変動適応推進に必要な能力強化に係る現状及び課題の整理・分析2
 (3) 適応案件形成に向けたモデル的支援の実施
   (4)AP-PLAT における能力強化支援ネットワーク強化のためのワークショップ開催

まず(1)ではアジア太平洋における既存の適応に関する能力強化研修に関し情報の整理をおこない、その
結果を(4...

Commissioned Report

平成2811月にパリ協定が発効され、令和2年(2020 年)を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、postコロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

Presentation
7th Asia-Pacific Climate Change Adaptation Forum

IGES organized a special event "Filling the Adaptation Gap" together with Ministry of the Environment, Japan at 7th Asia-Pacific Climate Change Adaption Forum on March 2021.   

The session purpose was to share the latest scientific findings on climate change adaptation, by introducing the two latest and world-known scientific reports "Adaptation...

Conference Paper
Author:
Asia-Pacific Climate Change Adaptation Network (APAN)
UNEP
IUCN

The Asia and the Pacific is extremely vulnerable to the impacts of climate change. In 2020, the region faced a record number of climate-related disasters coupled with the COVID-19 pandemic, affecting tens of millions of vulnerable people. The need to address climate change threats and build resilience has never been more urgent than now.

This...

Commentary (Op. Ed)

2020年10月、菅首相の2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言を受け、2050年脱炭素社会への移行に向けた号砲が鳴ったー
どうやって実現するのか、または実現できるのか、などさまざま議論も湧き上がっているが、できるできないではなく、また宣言のあるなしに関わらず、これは立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の断りである。

本稿では、40年余りにわたり地球環境学の専門家として地球温暖化の科学、影響評価、政策研究に携わってきた筆者の経験と知見に基づき、今回の脱炭素社会転換をどう進めるかについての見解をまとめている。脱炭素社会転換に向け科学は何を要求しているのか、脱炭素社会を創るのに必要なこととは何かを解説する。

 

なお、本稿は2021年1月、国立環境研究所地球環境研究センター...

Non Peer-reviewed Article
In KOSMOS

This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation.
This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...

Non Peer-reviewed Article
In 地球環境研究センターニュース

10月26日の菅首相の所信表明で、ようやく2050年脱炭素社会日本へ移行の号砲が鳴った。菅首相の宣言後、なぜ温室効果ガスの排出実質ゼロなんだとか、2050年までに脱炭素社会ができるのか、といった論議がある。しかしこれはできるできないではなく、宣言があろうがなかろうが、立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の理なのである。

記事全文はこちら:http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/2021_special/362001.html