Results 1 - 10 of 38 (Sorted by date)
Peer-reviewed Article
In Asian Research Policy

The Paris Agreement sets the goal to limit the global warming to well below 2 °C and preferably 1.5 °C. The recent IPCC report warned that 1.5 °C-warming may occur much earlier than expected. To meet the 1.5 °C target, global emissions of greenhouse gases (GHGs) should be net zero by 2050 or earlier. Increasing number of countries, local...

Keywords:
Issue Brief

This publication aims to promote local climate actions by disseminating information on the announcement by 31 local governments in the Kyushu region of Japan on their commitment to be “Zero Carbon Cities” by 2050. It compiles the background, current situation and challenges, along with domestic and international trends on a net zero carbon society...

Issue Brief

本書は、九州の31の県・市町村(自治体)がゼロカーボンシティ表明に至った 背景、現状、課題などを整理し、国内外の動向を踏まえつつ概観することで、今後の展開の一助となることを目的に作成したものである。九州でゼロカーボン表明を行った自治体は、環境省のイニシティブをきっかけ にしながらも、庁内の内発的な動きから表明に至ったところが多かった。表明後の展開として、ほとんどの自治体が計画策定・改定を通じて施策の 具体化を進めるのと同時に、域内のステークホルダーに向けた意識啓発の 活動を始めていた。 不確実性を包含する2050年を見据えた取り組みを表明自治体が着実に進める上で、実施体制、定量化、ロードマップの作成に課題を抱えていることが明らかとなった。

Policy Report

世界の多くの国では、急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物の増加、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、気候変動により、世界各地で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化しており、社会経済基盤である都市の活動にも多大な影響が出てきている。その一方で、都市は世界のCO2排出量の70%以上を占めると推定されていることから、これからの都市開発において、気候変動対策の観点も含めたなまちづくりを推進することが不可欠になっている。

 2020年を迎えた今年、気候変動対策の法的枠組みとして2016年に発効したパリ協定が始まった。実施に力点が置かれる中、都市や民間企業のようなノンステートアクターのアクションに対する期待はこれまで以上に高まっており...

Policy Report

A diverse mix of environmental problems, such as traffic congestion, increasing amounts of waste, and air and water pollution, have surfaced around the world in line with rapidly growing populations and urban development. Climate change has also resulted in more frequent incidences of localised torrential rains, floods, droughts and landslides in...

Peer-reviewed Article
In International Journal of Building, Urban, Interior and Landscape Technology (BUILT)

The term of “Appropriate Technology (AT)”, introduced by Schumacher which refers to all kind of technologies including environmental technology, has been since developed into a global discourse on technology advancement and its impacts of implementation on human civilisation as seen from various perspectives. The technology could also relate to the...

Issue Brief
Author:
Seiya
Tominaga

 地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。

 自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。

 本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社(地域新電力...

Book

 世界の国々は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出状況を早期に減少に転じさせ、今世紀後半には脱炭素社会を実現するために、気候変動対策を本格化させている。中でも、温室効果ガスの大規模排出源である都市や企業等といった非国家主体による取組に寄せられる期待は国際社会においても高まっている。非国家主体もまた自らの取組を国内外で広くアピールしながら、国際競争力を高めている。多様な主体が協働することで、世界はこれまで以上にスピード感を持って低炭素で持続可能な社会に向けて動き出している。
 環境省は、2013年度から都市間のパートナーシップを活用して低炭素社会の実現を目指す事業として、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を展開してきた。これは...

Book

Under the Paris Agreement, countries around the world are heading off reductions in greenhouse gas emissions at an early stage, making full use of climate change measures to achieve the creation of a decarbonized society in the latter half of this century. Expectations of actions by non-state actors in particular, such as cities and companies which...

Issue Brief
Author:

東日本大震災以降、地域に適した分散型エネルギーモデル構築の重要性がクローズアップされてきました。また2016年4月からは電力小売の全面自由化が開始されています。本パンフレットでは、自治体による地域エネルギー会社設立の背景や、各自治体の取組を比較・整理し、自治体による地域エネルギー会社の共通事項や今後新規に参入を検討する自治体が考慮すべきポイントなどを取りまとめています。

Remarks:

English Version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=6637