Results 1 - 10 of 21 (Sorted by date)
Non Peer-reviewed Article
In 神戸法學雑誌

脱炭素社会の構築には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとしなければならず、それは社会全体の構造的変革を視野に入れた課題であり、社会的な合意形成と政治的な意思決定を必要とする。その実現には将来の社会を担う若者の意見を考慮することが必須であるが、それを集約し、統合したメッセージとして社会や行政機関等に発信することは容易ではない。本稿では、こうした困難の背景を分析するとともに、実際に脱炭素社会の構築に向けた講義シリーズを大学で開講し、受講者とともにメッセージをとりまとめ、それを発信するに至った取組を振り返り、それを効果的に進めるための方策について考察する。

Conference Proceeding
Awareness Workshop (Webinar): Japanese Environmental Technologies to monitor emissions from thermal power plants and other energy-intensive industries in India

The Kansai Research Center (KRC) of the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) took up the issue of air pollution in India and hosted an awareness workshop on Japanese technologies to monitor emissions from thermal power plants and other energy-intensive industries in India on 17 February 2021.The objective of the workshop was to...

Commissioned Report
ひょうご版再エネ100の推進に係る業務報告書

令和2年度ひょうご版再エネ100の推進に係る業務報告書

兵庫県からの委託により、兵庫県における再生可能エネルギー利用拡大のポテンシャル及び現状の課題、利用拡大に向けた方策について分析・取りまとめを行いました。

Commissioned Report

日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。

(1)インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた調査検討;1)インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた課題の整理、2)環境インフラ海外展開プラットフォームとJITMAPの連携検討を行った。

(2) 日本の脱炭素・低炭素技術の国際普及に向けたJITMAPを活用したウェビナー等の開催;インドにおいてニーズの高い大気汚染及び気候変動分野における環境技術の導入を促進するため、日本の技術紹介や関連する規制についてインド政府向けに紹介するウェビナーを開催した。

(3) 普及啓発資料の作成;インド国政府やインドの民間事業者向けにJITMAPの活動及び日本の環境技術の普及を促進するため...

Commissioned Report

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県(日本)とグジャラート州(インド)の交流を強化するため、以下の業務を実施した。

(1)主にグジャラート州(及びマハラシュトラ州)の製造業企業関係者を対象として、日本の蒸気管理システムに関する理解を促進することを目的とした「日本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」(オンライン)の開催

(2)JITMAPが過去に実施した対象技術に関する技術適用可能性調査(FS)及びエネルギー診断士・管理者向けの研修(ToT)のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、CO2削減、並びにコスト削減等の効果の検証

(3)インド政府関係機関...

Data or Tool
Author:

主に中小事業者向けに、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをまとめ、簡潔に解説しました。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。

Peer-reviewed Article
In 環境技術 (Journal of Environmental Conservation Engineering)

本稿では,インド政府が国連気候変動枠組条約に提出したGHG排出削減目標案(INDC)の達成のために、国内的な取組として定めた「国家気候変動行動計画」の計画の1つである「省エネルギー化国家計画」の要となっている省エネ証書取引制度(Perform Achieve and Trade: PAT)と,IGES関西研究センターがインドで取り組んでいる日本の低炭素技術移転の取組を紹介する.

Working Paper

Although Japan and India have long considered the possibility of establishing the JCM as has been stipulated in joint statements between these two countries, an official bilateral document to start the JCM has not yet been signed. The JCM is one of the market-based mechanisms which involves Internationally Transferred Mitigation Outcomes (ITMOs)...

Peer-reviewed Article
In Journal of Resources, Energy, and Development (JREAD)
Author:
Prosanto
Pal

This paper details the efforts made by Institute for Global Environmental Strategies (IGES) and The Energy and Resources Institute (TERI), under their Japan–India collaborative projects, to promote low carbon technologies (LCT) among small and medium enterprises (SMEs) in India. The empirical evidence gathered during the projects show that three...

Peer-reviewed Article
In エネルギー・資源

地球温暖化の主因である化石燃料を削減するカギは電力の発生方法である。1990年代以降、電力の低炭素化は進んでいる。世界的に風力発電の普及が進んでいるが、OECDヨーロッパでは、洋上風力発電の普及が目覚ましく、特にデンマークが先導している。デンマークでは1991年に世界初の沖合風力発電ファーム(OWF)が運開し、大型化も進んだ。2010年代に入るとヨーロッパ周辺諸国にもOWF、OWFの大型化が進んだ。世界的に再生可能エネルギー化が進んでいるが、特に太陽光発電と風力発電が目立っており、天候により出力は左右されるものの開発ポテンシャルは大きく、変動電源(VRE)と呼ばれる。日本の電力システムは世界最高水準にあるが、VRE導入は世界から大きく遅れている。国土の適地は少ないが、広大な排他的経済水域...