Results 1 - 10 of 15 (Sorted by date)
Working Paper

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

Presentation
推進費2-1908、1-2002、1-2003 国民対話シンポジウム 日本の2050年脱炭素社会

本発表では、ネット・ゼロ社会の実現を図るための考え方の一つを示します。具体的には、広範な社会変革を伴いながらネット・ゼロ社会を実現していくトランジションシナリオと、様々な事情により社会変革がほとんど起きないロックインシナリオの2つのシナリオを対比しながら、エネルギー需要の動向を中心とした定量的な分析結果を紹介いたします。加えて、トランジションシナリオを中心に、本レポートで展望した定性的な社会像を紹介いたします。

Presentation
オンラインセミナー「2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること~コロナ禍からのグリーンリカバリー~」

2050年にどのような「日本社会」を構築するのかという私たちの社会のあり方を根本的に考える

 

アジェンダなど:https://www.iges.or.jp/en/node/11095

動画:https://www.youtube.com/watch?v=oD_hVwFksBY 

 

Peer-reviewed Article
In Renewable and Sustainable Energy Reviews
Author:

“Just Transition” is an important, brand new concept to implement policies towards decarbonisation of the power sector in Japan. However, a knowledge gap still remains between this concept and policy discussion at a practical level. Therefore, using the existing scenarios of decarbonisation of the power sector and employment factors for the power...

Commentary (Op. Ed)

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

Working Paper
Author:

本分析では、北海道地域の275kVの基幹送電線を対象に、実潮流に基づく送電線運用のもとで、系統運用シミュレーションを行った。シナリオの前提条件としては、合理的と想定される既存の導入ポテンシャル推計結果に基づいて、系統に接続される風力発電の設備容量を1,950MW(2018年度450MWの4.3倍、発電電力量ベースでは7.8倍)、太陽光発電の設備容量を1,855MW(2018年度1,605MWの1.16倍、発電電力量ベースでは1.2倍)と想定した。それ以外の発電・送電設備は2018年度と同様とした。電力需要量や電力需要の時間及び地理的分布も2018年度時点のものとした。また、石炭火力・水力・原子力発電について、発電種別の調整力や稼働の有無といった電源運用の観点から3つのシナリオを設定し...

Commissioned Report

新地駅周辺市街地復興整備地域における地域循環エネルギーシステム構築のための制度設計分析

Author:
本プロジェクトは、新地町駅周辺市街地の復興地域の将来計画の方向性を踏まえ、建築物(住宅)のエネルギー効率の向上や二酸化炭素排出量の削減を目指すため、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「NIES」という。)の、「福島イノベーション・コースト構想」の事業計画の一環として、新地町において建設が進められている電熱併給型地域エネルギー事業の需給マネジメントを高度化することを目指し、新たな制度設計のための需給バランスのシナリオ分析、電力インバランスの調整方法の研究を行ったものである。
Peer-reviewed Article
In APN Science Bulletin
Author:
Devesh
Sharma
G.M. Tarekul
Islam
Rabin
Malla

The Ganges basin provides essential water for drinking, irrigation, industrial use and power generation. Global climate change will affect the water availability in the basin and inevitably intensify the competition for water among major users, particularly from thermal power generation. Knowledge on the spatial distribution of water supply-demand...

Research Report
Author:

The Ganges basin provides essential water for drinking, irrigation, industrial use and cooling of power generation facilities. Changes in the water availability induced by global climate change will impact on economic development as well as human life in this basin and beyond. Water competition among major consumers will become fiercer in the...