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Working Paper

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

Commentary (Op. Ed)

• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第 43 回会合において、2050 年の電源構成を「再エネ 100%」とするシナリオの電力コストが 53.4 円/kWh との試算が発表され、このシナリオは「現実的ではない」と説明された。この試算結果は多くの関係者に驚きをもって迎えられた。

• この試算において、再エネ比率を高めることで大幅にコストが上昇している最大の要因は、再エネの出力変動に対応するためのシステム統合費用が 35–40 円/kWh レベルに達するという計算結果に基づく。システム統合費用としては、従来は、送電線対策を含め、一日の中での kW の意味での出力変動への電力システム側の対応方法や費用が議論されることが多かったが、今回の大幅に高いコストは、特に、曇/雨天...

Book Chapter
In Energy Efficiency in Motor Systems

Compressed air systems account for 5–35% of electricity use among the Indian manufacturing sector. It shares a significant portion of the production cost, but its energy-efficiency measures are not widely applied in India yet. From 2011 to 2018, the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) and The Energy and Resources Institute (TERI)...

Submission to Policy Process

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー(VNR)」に対して、パブリックコメントを提出しました。

SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー(評価)し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー(Voluntary National ReviewVNR)という形で進捗を報告することが求められています。

VNRは毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF)」で発表が行われており、日本政府は20177月に最初の...

Keywords:
VNR
Conference Proceeding
Awareness Workshop (Webinar): Japanese Environmental Technologies to monitor emissions from thermal power plants and other energy-intensive industries in India

The Kansai Research Center (KRC) of the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) took up the issue of air pollution in India and hosted an awareness workshop on Japanese technologies to monitor emissions from thermal power plants and other energy-intensive industries in India on 17 February 2021.The objective of the workshop was to...

Commissioned Report
ひょうご版再エネ100の推進に係る業務報告書

令和2年度ひょうご版再エネ100の推進に係る業務報告書

兵庫県からの委託により、兵庫県における再生可能エネルギー利用拡大のポテンシャル及び現状の課題、利用拡大に向けた方策について分析・取りまとめを行いました。

Commissioned Report

日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。

(1)インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた調査検討;1)インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた課題の整理、2)環境インフラ海外展開プラットフォームとJITMAPの連携検討を行った。

(2) 日本の脱炭素・低炭素技術の国際普及に向けたJITMAPを活用したウェビナー等の開催;インドにおいてニーズの高い大気汚染及び気候変動分野における環境技術の導入を促進するため、日本の技術紹介や関連する規制についてインド政府向けに紹介するウェビナーを開催した。

(3) 普及啓発資料の作成;インド国政府やインドの民間事業者向けにJITMAPの活動及び日本の環境技術の普及を促進するため...

Commissioned Report

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県(日本)とグジャラート州(インド)の交流を強化するため、以下の業務を実施した。

(1)主にグジャラート州(及びマハラシュトラ州)の製造業企業関係者を対象として、日本の蒸気管理システムに関する理解を促進することを目的とした「日本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」(オンライン)の開催

(2)JITMAPが過去に実施した対象技術に関する技術適用可能性調査(FS)及びエネルギー診断士・管理者向けの研修(ToT)のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、CO2削減、並びにコスト削減等の効果の検証

(3)インド政府関係機関...

Commissioned Report

平成2811月にパリ協定が発効され、令和2年(2020 年)を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、postコロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...