Results 1 - 10 of 169 (Sorted by date)
Fact Sheet
Author:
Damasa B.
Magcale-Macandog
John Vincent
Pleto
Key point Analyzed several water quality parameters (pH, electrical conductivity (EC), total dissolved solids (TDS), Chloride (Cl), and temperature) based on 35 well samples collected by local government staff in Oriental Mindoro Province of the Philippines. Cl- concentration was calculated using salinity values based on Equation: Sal (ppt) = 0...
Commissioned Report
平成29 年5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)が施行された。また、平成29 年11 月から、同法に基づく木材関連事業者の登録が開始された。 このような背景の中、木材関連事業者による木材等の合法性確認等の取組を一層推進するため、本事業が実施された。本事業の目的は、木材関連事業者が効率的に木材等の合法性確認等の取組を実施できるよう、生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集することである。 調査対象国は、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ロシア、ベトナム、中国の計5カ国であり、それぞれの国において木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等が収集された。
Commissioned Report
気候変動による気象災害のリスクが高まると予測されている中で、災害に備える「適応」と将来の災害ハザードを低減する「緩和」の両面を考える「気候変動×防災」の視点から現状と課題を共有し、今後の検討の進め方について議論することを目的として、「気候変動×防災」国際シンポジウム及び専門家ワークショップの開催が予定されている。本報告書は、これら会合に関する支援業務の結果をまとめたものである。
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Commissioned Report
平成30年12月に施行された「気候変動適応法」において、国際協力を推進する旨が定められている。また、平成27年12月に国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で合意されたパリ協定においても、気候変動への適応分野において国際協力の重要性が掲げられている。我が国は科学的知見に基づいた適応計画の策定支援を「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の研究、人材育成支援業務」として、平成27年度から平成29年度まで継続して実施(以下「適応支援第1フェーズ」という。)しており、途上国政府及び研究機関等との協働が可能となるよう、アジア太平洋地域の適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を図ってきた。 平成31年度の事業においては、適応支援第1フェーズ及び「平成30...
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Commissioned Report
2015年9月に持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals; SDGs)を含む2030アジェンダが採択され、実際に始動してから5年目に入り、各国政府、国内外の企業や地方自治体、市民社会などの間でも認知度が高まり、SDGsへの取組が本格化している。しかし現時点で、まだまだステークホルダーによる実施の進捗の速度は十分ではなく、現在のペースで実施を継続しても、世界全体でどのSDGsも達成することが出来ないと各種レポート(2018年度版SDGsインデックス&ダッシュボードやESCAPの2019年度SDGs進捗報告書等)で指摘されている。 本業務では引き続き、国内外でのSDGsの実施とそれに深く関連する施策推進するため、過去の業務で得られた知見とネットワークを活用し...
Commissioned Report
This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCPs mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...
Commissioned Report
本報告書は、アジア水環境パートナーシップ(WEPA)参加国における水環境問題の解決に向けたガバナンス強化と能力構築を目的として、令和元年度に実施した現地調査や会合の開催、WEPAデータベースに掲載されている水環境保全政策や技術情報の拡充等に関する活動の成果をまとめたものである。
Commissioned Report

平成31年度環境省請負業務 コベネフィット・​アプローチ推進に係る国際パートナーシップ​等事務局業務

This report is for FY2019 contract work with the Ministry of Environment, Japan as the Secretariat of the Asian Co-benefits Partnership (ACP) for the international partnership for promotion of co-benefits approach.
Commissioned Report
JCM REDD+事業「ラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」のMRV検討支援を支援することを目的とし、以下の業務を実施した。 1)ラオスJCM REDD+事業に関する方法論(案)等のレビュー 今年度に早稲田大学が作成するラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業の方法論(案)等について専門的見地からレビューを行い、修正等が必要な箇所を整理した。 2)関連する海外出張 ラオス(ビエンチャン)で開催されるREDD+に関する政府間協議に出席し、必要に応じて技術的な観点からインプットを行った。 3)国内関係者を集めた会合への出席 上記を実施するに当たり、環境省、林野庁、並びにその他関係者との会合へ出席した。
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Commissioned Report
平成28年5月、我が国はG7議長国として伊勢志摩サミット及び富山環境大臣会合を開催した。平成29年はイタリアが議長国となり、5月26-27日にタオルミーナにてサミットが、6月11-12日にボローニャにて環境大臣会合が開催された。議長国イタリアによるG7サミット及び環境大臣会合では、伊勢志摩サミット及び富山環境大臣会合での成果を引き継ぐ形で、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について議論された。平成30年はカナダが議長国となり、6月8-9日にシャルルボアにてサミットが、9月19-20日にハリファックスにて環境大臣会合が開催された。平成31年はフランスが議長国となり、5月5-6日に環境大臣会合が開催された。 本業務では...
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G7